2021-05-13 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。
「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。
「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。 食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。
今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。 このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。
○国務大臣（島尻安伊子君） 平成二十八年度予算案におきましては、内閣府において約百四十五億円を計上させていただいておりまして、主に二号機から四号機の衛星開発に係る費用として約二十六億円、打ち上げに係る費用といたしまして約三十一億円、二〇二〇年に寿命を迎えます初号機、初めてのものでございますけれども、この後継機の開発等費用として約八十五億円が計上されているところでございます。
情報収集衛星予算が、二〇一三年度では維持、衛星開発費合わせて七百十五億円、今年度当初では六百九十七億円に上っておると思います。
内閣情報調査室、内閣衛星情報センターが行っております情報収集衛星の研究開発、これは国内唯一の公的機関として衛星開発の実績があり、かつ技術的知見を有するＪＡＸＡに直接委託をしてまいりました。これは今後とも継続してまいります。 現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。
○塩川委員 全体の費用が七千五百億円余、そのうち研究開発、衛星開発にかけた費用はおよそ幾らぐらいですか。 総額の話は事前にお伝えしていましたけれども、研究開発の費用ということでいうと、平成二十一年度までで五千億円余り、大体そういう感じですよね。
それからもう一つは、そんな中で、今後の開発に九百四十億円の予算が必要であるということで、この厳しい予算制約の中でここに投資をしていくのがいいのか、それとも、政府の衛星開発等々含めて、他分野で必要な部分を予算的に転換していくのがいいのか、そういうロケットの開発の長期化によるさらなる経費の増大ということを考えていった場合には、そこの判断をしていくということ。
我が国は宇宙開発の平和利用決議の観点から防衛専用の衛星開発ができませんでした。よって、一般競争に掛からない衛星というものは研究分野に限られてきたというふうに理解しております。 一九九〇年の日米通商交渉におきまして、政府調達衛星に対し、米国通商法、いわゆるスーパー三〇一条が適用される覚書が締結されました。
そこで、経済産業政務官にお伺いしたいんですけれども、そもそもこの準天頂衛星開発計画は、当初は官民共同のプロジェクトだったわけです。それが、経緯があって、民間が抜けて官のみのプロジェクトになった、こういうことであります。最初の実証研究ですから、官が主導するのはいいでしょう。だけれども、一号機は国がやるにしても、じゃ、二号機、三号機は事業の一部を民間に入っていただく。
ぜひ今後、内閣全体を挙げて宇宙空間開発、衛星開発、少なくとも中国におくれをとるようなことのないようにお願いをしたいと思っております。 そして、きょう二点目のお尋ねに入りたいと思うんですが、まさにこういう宇宙開発の先頭に立つようなエンジニアを将来夢見るお子様たちが今どういう教育を受けているのかという問題に少し入っていきたいわけであります。
他方、内閣衛星情報センターでは、従来より情報収集衛星の運用、分析、衛星開発等に係る体制整備を行ってきたところでございますが、内閣の情報機能強化が求められている中、内閣衛星情報センターといたしましても分析能力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君 私がなぜこうくどく言うかといいますと、平成十年から十八年まで五千五十億円この衛星開発に使っていらっしゃるんですか、それはたくさんお金掛かると、それはそれでいいんですが。 自国衛星を持ったということは、意味合いが分からないといけない。軍事的なそういう機密情報はそれはそれでいいんです。
現在の情報収集衛星の開発でございますが、平成十年度に着手をいたしまして、限られた期間内で自主開発を行うために、既に衛星開発に実績のあります省庁がその得意とする分野ごとに責任を持って開発を行うことといたしまして、各省庁は更に実績のある独立行政法人等にそれぞれ開発を委託する形で行われてきたわけでございます。
来年度以降の情報収集衛星システムの開発に要する予算につきましては、厳しい財政状況や今後の衛星開発の進捗状況等を踏まえまして、関係機関と更に調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、情報収集衛星システム開発等委託費の執行形態につきましては、情報収集衛星の開発に着手いたしました平成十年度当時は、衛星開発に実績のある関係省庁に支出委任を行うことにより開発を行ってまいりました。
文部科学省といたしましては、「だいち」に続く衛星といたしまして、温室効果ガスを測定するもの、あるいは気候変動の観測、それから通信等を用いた衛星開発、こういったものを進めておりまして、今後ともさまざまな実用分野のニーズ、こういったものを踏まえた衛星開発を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○吉井分科員 私が伺ったのは、ＪＡＸＡやＮＥＤＯが、内閣衛星情報センターから発注されている衛星開発など、直接開発、製作したものはありますかということで、私が聞いているところではないんですけれども、ありますか。
日本におきましては、昨年九月に宇宙開発に関する長期的な計画というものを打ち出しておりまして、これには、社会的要請に対応する地球観測分野あるいは通信・放送・測位分野、これに重点化をした衛星開発をやろうということが一点。それから、Ｈ２Ａロケットの標準型は民間へ移管をしていこう、民間活力をもっと増そうということ。
そこで、第一世代の衛星開発の予算、平成十年、これは補正予算だったんでしょう。それで、十四年度と言うが、今年度の夏に、三月二十八日に続いて情報収集衛星を上げられますが、それまでの予算について、どういうふうなものであるか、総額を教えていただきたいと思います。
衛星につきましても、これまでの四十基以上の衛星開発、打ち上げによりまして様々な成果を上げてまいっているところでございます。 宇宙科学研究所につきましては、昭和三十九年にその基となる研究所ができまして今日に至っているわけでございますが、大型衛星中心の欧米とは異なりまして、ほぼ年一基、中・小型の衛星を打ち上げてまいっております。
先生からロケットの話がございましたが、例えばロケットの開発におきましても、エンジンの流体解析のツールを用いたシミュレーションによりまして、従来は一つ一つ試作試験を繰り返しておった開発手法が大変効率化されるとか、衛星開発の分野におきましてもシミュレーターを使いますことによって設計・検証作業の確実化、迅速化が図られるとか、さらには、現在宇宙ステーションを国際的に建設中でございますけれども、宇宙空間における