1980-03-27 第91回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○鈴木説明員 原因としてロケット部門が一つ範囲が外れるわけでございますので、今後の原因追求といたしましては衛星部門に入るわけでございます。
○鈴木説明員 原因としてロケット部門が一つ範囲が外れるわけでございますので、今後の原因追求といたしましては衛星部門に入るわけでございます。
その次にお聞きしたいのですが、人工衛星部門でメーカーの二系列化をはかって競争原理を投入するということでありますが、ロケット部門でも同様にするつもりかどうか、その点を島さんにお伺いしたいと思います。
この宇宙開発委員会におきましては、わが国の宇宙開発の中の衛星部門につきましては、当然宇宙開発委員会のかさの下に入っているわけでございます。したがいまして、宇宙開発委員会の庶務を担当いたします研究調整局といたしましても、そのような開発の実施面につきましては緊密に連絡をとりながらやっているというのが現状でございます。
なお今回は、「おおすみ」がラムダ4Sの第四段が衛星軌道を回ったということで、これは人工衛星になったわけでございますので、このメンバーにさらに衛星部門の権威者を加えたいということを考えております。中には、この当時の仕事がかわられてメンバーが交代される方もおりますが、新しく二名ほど衛星関係の権威者を加えて、そして新しい分科会を組織したいというふうに考えております。
これはわが国の宇宙開発計画としての初めての計画でございまして、今後これを基本にいたしまして進めていくわけでございますが、同時に、従来宇宙開発を推進しておりました、科学技術庁の中にございました宇宙開発推進本部が十月一日から発足いたしました宇宙開発事業団に吸収され、また、従来やはり宇宙開発の衛星部門を担当いたしておりまして、しかも電離層観測衛星の開発を行なっておりました電波研究所のその部門の職員もこの宇宙開発事業団
しかし、今度は衛星の開発、ことに本年度からは開発事業団の中に電離層衛星の開発も入るということになりますので、衛星の開発につきましても本腰を入れていかなければいけないのではなかろうかというふうに存じますので、その衛星部門は、従来よりも相当大きくなるというふうに考えております。
○国務大臣(河本敏夫君) 衛星部門の話のようでございますから、私から答弁させていただきます。 御承知と思いますが、これまでこの衛星打ち上げのロケットの部分は科学技術庁で開発しておったわけです。それから星の部分は郵政省で開発をしておりました。
これまではその衛星部門を郵政省が中心になりまして、NHK、電電、国際電電、四者が共同で開発をしておったわけです。ロケットの部分を科学技術庁が開発をしておったわけです。今度一緒になりまして、計画を予定どおりやり上げたいということで事業団がスタートすることになったわけでございますが、東大のやっておりますロケットは、これと関係ありません。この事業団の中には入っていないのです。
○小林国務大臣 いまの問題でありますが、お話のあったように、ロケット部門と衛星部門は一応別々の研究をして、そしてこれを組み合わせていく、こういうわけでありまして、ちょうど郵政省関係におきましてはNHKその他で予算はとれておりまするが、衛星は、いま言うように通信衛星とか放送衛星とかいろいろいわれますが、ともかく通信衛星という中にみんな包含される、こういうことで、一つの通信衛星開発のために一緒にやろう、
それからもう一つ、広く申しますと、宇宙開発はロケット部門と衛星部門になっておりますが、衛星部門はそれ以外に航行とか航海とか気象とかございますが、これもやはり全部周波数によって、電波によって受け送りやっております。大体衛星となってまいりますと、そういった面においては同じようなものでございます。
それから打ち上げます衛星部門につきましては、科学技術庁が中心になりまして、関係各省がそれぞれ協力、分担をしてまいる、こういうふうに相なっております。それで、通信衛星、放送衛星につきましては、郵政省が中心になりまして、総括しながら調整をとりながらやってまいるという体制になっております。
衛星部門に対します料金も現在年間二万ドルということになっておりまして、それに地上局の、地球局の費用、連絡線等の費用も含めまして全体の料金ができるわけでございますが、多少安くなる、こういう見込でございます。