2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やＮＨＫが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やＮＨＫが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
そうしますと、公共業務用無線局ですとか衛星通信用無線局などの既存の無線局との周波数共用が不可欠でございます。こういったことを進めることによりまして、二千七百メガヘルツ程度という確保を目指したいということでございます。 六ギガヘルツ以下でございますので、合計が六千メガヘルツ幅でございますので、その中で二千七百メガヘルツ幅でございますので、相当の頑張りをしないといけないということでございます。
品目や価格の代表的なものを申し上げますと、平成九年度に取得をいたしました中央防災無線網を構成する多重無線装置一式、取得価格約九億五千五百五十七万円や、平成十一年度に取得しました衛星通信用地球局設備、取得価格約七億八千三百五十五万円等々でございます。
お持ちならば八十二ページに、これは三ギガヘルツ以下、三ギガヘルツ帯というのは一番使い勝手がいいということで、ここに集中するわけでありますけれども、そこに簡易無線からＦＰＵ、ラジオマイク、ＰＨＳ、その他の基地局、これは大体携帯電話なんです、人工衛星通信用、人工衛星放送用、テレビジョン放送、ラジオ放送と、こんなふうになっているんですけれどもね。そこに係数が掛けられると。
今はもうこの時代だから、それは衛星からやるやり方はありますけれども、Ｎ−ＳＴＡＲ、ＮＴＴの衛星通信用の携帯電話、これが受発信機が百万円するんだ、肩からかけるようた簡易型がね。船舶はみんな載せておるんだ。売れたやつを聞いたら五百売れておった。陸上はさっぱりなんですよ。これは防災的なやり方しかない、百万円もするからね。
それから、衛星通信用の地球局及び同報系の防災行政無線の無償貸与等、衛星通信用地球局につきましては二十台、同報系防災行政無線につきましては宝塚市に七十一台設置したところで、それぞれ事業者の方あるいはメーカーの方の御協力を得て速やかにこういった措置をとっております。
それから、復旧作業支援用の業務用移動無線機、衛星通信用地球局設備を兵庫県に無償貸与しているということでございます。 それから、ＮＴＴの特設公衆電話から国際ダイヤル通話をする場合にも無料通話扱いにする等の措置を講じているところでございます。
さらに、復旧作業支援用の業務用移動無線機及び衛星通信用地球局設備を兵庫県に無償貸与しているところでございます。 ＮＴＴの特設公衆電話から国際ダイヤル通話につきましては、無料取り扱いを実施しております。被災地から発信されます国際電話を優先するため、米国などの主要通信事業者に対しまして日本着信の通話規制を要請する等、国際通信サービスの確保も図っておるところでございます。
これは、衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に関するものであります。 自治省消防庁では、大規模地震等の災害に備えまして、情報の収集・伝達の手段を確保するため、都道府県との間で地上通信系と衛星通信系の二系統の消防防災無線通信網を整備運用しております。 このうち衛星通信系の無線通信設備には二つの電力増幅回路が設けられており、いずれも常時通信可能な状態で運用されております。
すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買入経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に
○説明員（木村仁君） 自治省消防庁関係につきましては、衛星通信用無線通信施設の電力増幅管の交換方法について、従来年間二本購入して現用と予備との交換をいたしていたわけでございますが、これが運用によっては一本でよいのではないかという御指摘を受けました。
すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買い入れ経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法
今後は、神奈川県伊勢原市及び東京都等に設置予定の衛星通信用地球局をベースに、衛星が持つ機能のほか、地上回線も加えることにより高速、高密度の情報の一元化システムとしての高度複合情報ネットワークシステムが完成される予定であります。
○国務大臣（左藤恵君） Ｋｕバンドは、我が国においてはかなりの部分が地上通信系で、今局長もお答えしましたように、高密度に利用されておるわけでありますけれども、もともと衛星通信用にも使用できるという周波数帯でありまして、アメリカがどう言うとか、そういうことには関係なく、こうした通信衛星用周波数帯としてＫｕバンドを使うことができる。
もしＫｕバンドを衛星通信用に認めるとなりますと混信の危険が出てくる。だから、今おっしゃったように混信を避けるためにそういう遮へいの操作がなされたならばというお話になってくるわけでございまして、こういう格好になるわけですね。そうしますと、衛星通信の周波数をどうするかということは、我が国の電波政策にかかわることはもちろんでございますが、宇宙開発利用政策にも重要な関係を持つものだと私は思います。
Ｋｕバンドを衛星通信用に割り当てるように対処するという意味でしょうか。
○澤田政府委員 我が国における衛星通信用の周波数の問題でございますが、先ほど先生が御引用なされました、前回申し上げた私の答弁のところにございますように、世界でＣバンドとかあるいはＫｕバンド、その辺のところが地上回線として非常に広く使われているという事情もございまして、我が国としてはＫａバンドというものを開発をし、それが今後主体になっていくであろうということで対応してきているわけでございます。
ただ、米国等で衛星通信用に使われておりますＫｕバンドという周波数、これは、我が国では地上回線に大変よく利用されているというところでございまして、このために、Ｋｕバンドの周波数帯を通信衛星に使用することができるかどうかということにつきましては、これは地上回線との混信ということがどうなるんだというようなことを見きわめなければならないわけでありまして、現状で私どものＫｕバンドの現在の使われ方を見ますと、大変大束
ところで、国内衛星通信用のバンドでございますけれども、日本におきましては世界に先駆けましてＫａバンド、つまり二十ないし三十ギガヘルツのものを開発いたしまして、既にＣＳ－２において利用していることもあまねく周知のところでございます。
現在、静止衛星通信用として最もよく使われております六ギガヘルツと四ギガヘルツの周波数帯で地球局のアンテナの直径三十メーターという大きさのを使用した場合には全世界的に約百八十個でございます。それから、それを直径十メーターのアンテナ、小さくします、そのような条件の場合には約百二十個の衛星を打ち上げることができるであろうと考えております。それから、今度は周波数をもう少し高くします。
のように、実用衛星計画でございますけれども、通信用、放送用ございまして、五十七年度及び五十八年度に打ち上げるということでございますけれども、それはいま申されましたようにＮＨＫの難視聴解消ということでございますが、六十年度前半にはより大型の実用の衛星、放送衛星のＢＳ−３の打ち上げが必要になるというふうに考えておるわけでございますけれども、これを私ども第二世代というふうに申しておりますが、第二世代の実用衛星、通信用