1984-04-26 第101回国会 参議院 外務委員会 第9号
それから、高度技術の中で衛星受信ステーションであるとか衛星追跡ステーション、それに伴ったエレクトロニクスの附属施設、それから今までの数倍のキャパシティーを持った高性能コンピューターの輸出も認めるというわけで、かなり進んでいると。それから一方では、ニクソンとかオキシデンタルが南方中国の海底油田の一千億バレルという埋蔵量と推定される油田の掘削権を既に手にした。
それから、高度技術の中で衛星受信ステーションであるとか衛星追跡ステーション、それに伴ったエレクトロニクスの附属施設、それから今までの数倍のキャパシティーを持った高性能コンピューターの輸出も認めるというわけで、かなり進んでいると。それから一方では、ニクソンとかオキシデンタルが南方中国の海底油田の一千億バレルという埋蔵量と推定される油田の掘削権を既に手にした。
このクエゼリン島に衛星追跡ステーションを置くということであるならば、当然アメリカ側との何らかの取りきめなり、話し合いというものがなければできないと思うんですね。その米側との交渉過程は、一体どうなのか、どういう取りきめがあるのか。ここは、きわめて制限区域なんだ。入域はむずかしい。どういう取りきめをして、どういうような話し合いが持たれたのかということも明らかにしていただきたいと思います。
それから人工衛星追跡ステーションなんというものは、これはちょっとわれわれと関係ございませんし、ただ、聞いておるところは、要港らしきものがある。小ちゃい要港らしきものがあって、そうして小ちゃな軍艦はそこに寄港し得る。こういうことを聞いております。これは父島でございます。それから硫黄島は要港はございませんで、軍の使っておる長さ三千メートル弱の滑走路を持っておる飛行場がある。こういうことでございます。
それから硫黄島に陸軍の人工衛星追跡ステーションがあるといわれております。そのほかに、海軍の沿岸警備隊、ロランのステ−ションがある。それから空軍の基地部隊がある。これが硫黄島でございます。硫黄島には合計して約百人、父島には合計して約三十人程度の要員がいる、この程度の情報を得ております。
○谷口委員 通信衛星の分野でこういう方式で協定をつくるということが認められるとすると、さっき私が言いましたように、他の衛星、たとえばＮＡＳＡが今度九州で要求しているという衛星追跡ステーションというような問題も、日本の自主性、日本の予算、日本の施設、日本の法律によって自主的にやるものであるならばできるという考え方で、そういうこともやりかねないと思います。
それからもう一つ、トラッキング・ステーションに類似の、それに似通った人工衛星追跡ステーション、それに関係するようなものが各国にだいぶあるようでありますが、その点も御調査願えるようなお約束だったように思うのですが、それはどうでしょうか。
○谷口委員 アメリカから申し込んできております衛星追跡ステーションの問題について、実は当面のことだけ一、二点お聞きしたいと思います。