2008-05-23 第169回国会 衆議院 外務委員会 第16号
しかし、この日米衛星合意の後、九〇年以降は、同様の衛星について十三基を国際競争入札に付しており、一件だけ運輸目的の衛星が国内の衛星メーカーに受注されたということですから、やはり間違いなく大きな影響があったんだろうと思います。 そのことを踏まえて、相手国もあるので、その理解を踏まえながらぜひ円満なる終了を目指してほしいと重ねてお願いをしたいと思います。
しかし、この日米衛星合意の後、九〇年以降は、同様の衛星について十三基を国際競争入札に付しており、一件だけ運輸目的の衛星が国内の衛星メーカーに受注されたということですから、やはり間違いなく大きな影響があったんだろうと思います。 そのことを踏まえて、相手国もあるので、その理解を踏まえながらぜひ円満なる終了を目指してほしいと重ねてお願いをしたいと思います。
とすれば、日本も米国との調整、そして理解というものを得ながら、日米衛星合意も見直すべきと私は考えます。提案者の御見解をお伺いいたします。
ただいま委員より御指摘のございましたいわゆる日米衛星合意によります国内衛星メーカーへの影響についてでございますけれども、その前後の国内衛星メーカーの日本政府などからの受注実績に基づき御説明をいたします。 一九七〇年代の後半から九〇年までの間に、国内の衛星メーカーは、政府及び関係機関から、気象衛星、通信衛星、放送衛星を合計十三基受注した実績がございます。
政府と比較すると自由な立場にあるのが提出者の皆さんだと思いますので、どうでしょうか、二機目、三機目に合わせてこの衛星合意についても見直すことを与党の側としてぜひ御検討いただく、それぐらいぜひ答えていただきたいと思うんですが、これは、では西村提出者にぜひお願いします。
宇宙に関するもう一つの大きな制約が、冒頭でも申し上げましたが、日米衛星合意でございます。 今回、二十一年に打ち上げると言われておる測位衛星、準天頂衛星は、実用衛星ではなくて実証衛星、つまり研究開発衛星ということですから、この日米の衛星合意の範囲外ということでありますが、必ず二機目、三機目、実用衛星としてしっかりと打ち上げということになると、この合意の部分が必ず問題になってくる。
一つは国会決議の平和利用の問題、もう一つは日米の衛星合意、三〇一条に基づく衛星合意、これは後ほど聞きます。 大きな制約の一つである平和利用の問題について、与党内でもいろいろ議論があろうかと思いますので、これはどなたか、そこはお任せをしますが、まずその点についての質問をさせていただきたいと思います。
では、それは何でといえば、おっしゃるとおり、九〇年の日米の衛星合意、これは政府間の約束ですから、これをほごにできないということで生まじめにやっているというところなんだと思います。では、これの見直しで、アメリカ側にも事情が出てきているんじゃないのという御指摘であります。その辺はよく調査させてみたいと思います。