2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これらの「ひまわり」の例につきましては、ただいま委員からございました世界気象機関の執行理事会でも先般御紹介をいたしまして、その理事会では今後の衛星分野における国際協力のモデルとして高く評価されているところでございます。
これらの「ひまわり」の例につきましては、ただいま委員からございました世界気象機関の執行理事会でも先般御紹介をいたしまして、その理事会では今後の衛星分野における国際協力のモデルとして高く評価されているところでございます。
我が国においても、今後の成長産業の一つとしてこの衛星分野の競争力強化が必須であると考えますが、総務省の取組をお聞かせいただければと思います。
今後、そのような衛星分野でも状況が生起した場合は、国民の安全を守るという観点から適切な政策判断をしていただきたいというふうにお願いいたします。 また、武器輸出三原則の関係ですけれども、今いろいろと武器輸出三原則の原則というものを御説明いただきました。
以上のように、日本でも非常に進んでいる部分はございますけれども、しかしながら、今後の高度情報通信社会を支えます基盤となるインターネット関連分野、それから移動体を衛星で行う周回衛星分野等々で日米間で大きな格差があるというふうに認識しております。 例えば電子商取引、エレクトリックコマースの市場規模でございますけれども、米国の一兆円以上に対しまして我が国は八百億円と、約十五分の一の規模でございます。
一方、社会のマルチメディア化の流れにおいて、広域性、それから回線設定の迅速性などの観点から、衛星分野の期待は大きくなっておりまして、光ファイバー網と相互に補完する超高速衛星通信ネットワーク技術の研究開発というものが必要になってきているわけでございます。
ただ、衛星分野につきましては、先ほど申し上げたように、少し特異な状況は、今のインテルサットとの関係で特に音声級の公専問題についてはどうであろうかという点が少し別個の議論として私残るのではないかと。
日本におきましては、昭和三十年、初めて、当時の東京大学生産技術研究所がペンシルロケットと言われております小さなロケットの実験に成功されまして、これが宇宙開発の日本における始まりと言われているわけでございますが、その後、東京大学から現在の文部省宇宙科学研究所になりまして、いわゆる科学衛星分野では十六個の科学衛星、それから例のハレーすい星の探査などをいたしました、いわゆるこれは人工惑星でございます、惑星探査機二個
それともう一つ、この機会に、衛星が優先してスーパー三〇一で受けたわけでありますが、その辺の一つの危惧感が、宇宙工業衛星分野、航空機分野まで日本のハイテク産業によって侵犯されるのではないかという懸念がそこに表明されて、経済摩擦となってきていることも事実のようであります。
そこで、一月二十三日に衛星通信会社として名のりを上げていたサテライトジャパンの第一種電気通信事業の許可について、当面許可は困難ということで却下されたやに伺っておりますが、これはソニーグループになりますか、この衛星分野への参入、棚上げになったとしたなら、棚上げになった理由は一体何ですか。 〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
また、人工衛星の数で申しましても、わが国はすでに科学衛星分野で十三個、実利用分野で十一個、合計二十四個の人工衛星の軌道投入に成功しておりまして、これは、数の差はかなりございますものの、世界的に見ましてもアメリカ、ソ連に次ぐ三番目の有数の人工衛星打ち上げ国というふうなところまでわれわれの宇宙開発は進んできたわけでございます。
しかしながら、先生御指摘のように、このたびの原因究明に当たりましては、第一回目の失敗が十分わかっておりますので、ロケット関係につきましては、先回のロケットに関する幾つかのデータとこのたびのデータを比べ合わせますと、はっきりヨーウエート分野は、このたびのものはりっぱに作動したというデータがとられておりますし、さらに先回の幾つか正常であるとつかめておりましたデータとの比較において、このたびの衛星分野のアポジ
さらに衛星につきましての科学衛星分野は、東大並びにその他の大学の分野でございますので、そこでやっていただくことになろうかと思っておりますが、いずれにしましても、宇宙開発委員会の総合調整のもとに行うということが第一点。
それとともにわが国においてもこの衛星分野における保険制度が逐次確立されていくのではないかと私ども期待をしておるわけでございます。
○勝谷政府委員 実は衛星分野における基本的な技術といたしまして、三軸制御の問題がございますが、この三軸技術をわが国でマスターいたします方向といたしまして、コマーシャルベースで民間がそれぞれ技術開発の方向をメッサーシュミットの方向とか、RCAの方向とか、GEの方向とか、それぞれの企業がそれぞれの相手と技術提携なり技術の交換なりをいたしておるのが実情でございまして、各企業がそれぞれの技術を完全にマスター
というものにできるだけ早く利用をしていきたいというような状況がわかってまいりましたので、そのような公共性のきわめて高い分野、そういったところから両衛星が利用されることが望ましいであろうし、将来のことは弾力的に対応していくといたしましても、当面そういうふうな利用者と申しますか、国と電電公社やNHK、それに国際電電が、御承知のように東京におきますオリンピック以来衛星問題に鋭意力を入れまして、現在世界を代表する衛星分野
なお、もちろん、地域衛星におきましても、特殊衛星分野につきましては、これはインテルサットとの経済的な競合という問題はほとんどないわけでございますので、これについては大多数の国が、これは自由に利用するようにすべきであるという意見でございます。 また、国内衛星につきましても、同じようにこれは国の主権の範囲に属し、各国が自由な分野にすべきであるという意見が支配的でございます。