2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
この活動は、SSA、宇宙状況監視と呼ばれますが、このSSAには、実は、宇宙ごみだけでなくて、地上から人工衛星に向け発射するミサイル、そして衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星、そしてレーザー光線などの指向性エネルギー兵器、そして、ジャミングといった電波妨害や電磁パルスを利用する兵器といった対衛星兵器による攻撃から人工衛星を守る役割もあるのだと考えます。 そこで、まずお伺いします。
この活動は、SSA、宇宙状況監視と呼ばれますが、このSSAには、実は、宇宙ごみだけでなくて、地上から人工衛星に向け発射するミサイル、そして衛星攻撃衛星、いわゆるキラー衛星、そしてレーザー光線などの指向性エネルギー兵器、そして、ジャミングといった電波妨害や電磁パルスを利用する兵器といった対衛星兵器による攻撃から人工衛星を守る役割もあるのだと考えます。 そこで、まずお伺いします。
○槌道政府参考人 まず、宇宙空間でございますけれども、これは、宇宙を利用した情報収集、通信、測位など、人工衛星を活用するということで、各国とも軍事作戦の基盤として使っているものでございますけれども、それに対して、例えば、対衛星攻撃ミサイルであったり、キラー衛星であったり、指向性エネルギー兵器であったり、そうしたことで対衛星兵器の開発、向上に努めている、そういう国もあるところでございます。
したがって、自衛隊がそうした衛星兵器を開発、保有、運用することは、これは憲法違反だ、そういった議論になるということになりますので、このことを、今、国会での議論ということでありましたので、議論として提起をさせていただきます。 次に、衛星攻撃の衛星の監視についてお伺いします。 地球を周回する宇宙ごみを監視する場合、その予測軌道上に人工衛星があれば、その衛星の軌道を変更すれば済む話なんです。
一方で、対衛星兵器の開発、衛星そのものを狙うということもありますし、同時に、例えば準天頂衛星が狙われたら、それに伴って、地上でのナビゲーション機能、このものが失われる、こういう問題もあるわけでありまして、安全保障上の懸念、これも当然増加をしている。
さらに、ロシア及び中国は、紛争時に他国の優位性を相殺することを目的としまして、米国及び同盟国の衛星を攻撃するための対衛星兵器を開発するなど、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発していると指摘されているところでございます。
○串田委員 対衛星兵器という、宇宙の中で攻撃をし合っていくというような、本当に昔の「スター・ウォーズ」みたいな状況になりつつあるのかなとは思うんですけれども。 そこで、この宇宙というものの領域、例えば海であれば海域だとか、空域だとか、そういったような領域というものが決定されているわけです。
まず、スペースデブリの増加や対衛星兵器の開発の進展などに伴い、宇宙空間の安定的利用のためには宇宙状況監視機能の保有が必要だというのが日米両国間の共通の認識でございます。
○国務大臣(岩屋毅君) 猪木委員御指摘のように、宇宙空間ではスペースデブリが増加しているほか、主要国の一部は今お話にあった対衛星兵器の開発も進めておりまして、宇宙空間の安定的利用に対するリスクが安全保障上の重要な課題の一つとなっております。これらのリスクに効果的に対処する必要があると私ども考えております。
一つは、対衛星兵器の開発、あるいは宇宙利用の妨害も考えられています。衛星のセンサーなどを狙ったレーザー照射、衛星や地上局の電子機器を狙った電磁パルス攻撃、データリンクへのジャミング、地上局や支援インフラへの攻撃、妨害工作、宇宙システムへのサイバー攻撃。二〇〇七年に中国が衛星を物理的に破壊したということも知られているところです。
現在、宇宙からの攻撃等に対しては具体的な取組を行う計画は有しておりませんけれども、宇宙空間については、対衛星兵器、またスペースデブリといいますけれども、破片ですね、こういうものなどに対しまして、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスク、こういうものが各国にとっての安全保障上の重要な課題となっているということで、今後、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、宇宙状況監視、SSAなど、安全保障分野で
また、宇宙空間については、対衛星兵器の開発の動きを始めとして、衛星破壊実験や人工衛星同士の衝突等によるスペースデブリの増加など、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在をしておりますし、また、サイバーにつきましては、経済社会活動のサイバー空間への依存度の高まりや国家の関与が疑われるものも含めて、サイバー攻撃の巧妙化、複雑化に伴い、国民生活や国の安全保障に極めて深刻なリスクが顕在化をしているわけでございます
例えば、中国による次世代戦闘機や対衛星兵器など先端技術を用いた装備品の開発、北朝鮮による他国の装備をもとにしたと見られる多連装ロケット砲や対艦ミサイル、対空ミサイル、無人機などの開発、中国や北朝鮮などの政府機関や軍関与が指摘される各種サイバー攻撃などが挙げられております。
また、中国は空母保有を目指し、対衛星兵器やサイバー攻撃能力を強化しています。さらに、海南島の海軍基地を強化するなど、核戦力の量的、質的向上を図っているわけであります。 また、インドは、二〇〇九年で見るならば、国防費を前年度比で三五%増加させ、空母も二隻体制を目指し、核戦力も着々と増強しているわけであります。
そういう中で、米国に触発される形でレーザーやミサイルというものを用いる、対衛星兵器の開発とか、あるいは互いの猜疑心が広がるというようなことがあり得ないとは言えないわけで、そういう意味で、対衛星兵器の開発の禁止に向けて国際的な合意形成を図っていく、日本が平和外交を続けていき、さらに目指していくという意味で、そういった国際的な合意形成を図っていく。
○服部信吾君 もう時間ありませんのでちょっと簡単にお伺いしたいのてすけれども、米国の国防省のバーチ報道官が、要するにASAT、攻撃衛星兵器ですけれども、これはスターウオーズ計画の中に入る、こういうふうに述べているわけでありますけれども、このASATを積むのがF15、こういうことでありますので、今後、我が国もF15を今国産化等しておりますから、米国からF15に対してASATを積め、こういうようなことを
○遠藤説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙軍縮の問題というのは、何分にも始まったばかりの問題でございまして、まず第三十七回の先生御指摘の昨年の国連総会第一委員会におきます大川大使の討論では、かなり抽象的でございますけれども、それを受けまして、実は先ほどちょっと申し上げましたように、まず何よりも攻撃兵器、対衛星兵器ASATの禁止を目途とした検討をしていこう、条約案の問題点を検討していこう、
内容は、ジュネーブの軍縮委員会に対しまして軍備競争防止のための協定及び対衛星兵器体系禁止のための協定に関する交渉について検討を継続するように要請するという内容のものでございます。 なお、また話は若干さかのぼりますけれども、一九六七年に宇宙条約が採択されました際に、わが国はいち早くこれに署名しかつ批准を行ったという実績がございます。