2004-02-04 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
○参考人(伊藤隆敏君) 私のこれも全く個人的な意見ですけれども、例えば中国については、核兵器を持って宇宙飛行をしている国に、人工衛星一つ打ち上げられない国がODAを出しているというのは非常におかしな話ではないかという印象を持つわけですね。 ただ、特定の国が特定の国をねらい撃ちするような形でODAを削減するというのは、それは摩擦、外交的には摩擦を生じるかもしれないと。その心配はよく分かるんです。
○参考人(伊藤隆敏君) 私のこれも全く個人的な意見ですけれども、例えば中国については、核兵器を持って宇宙飛行をしている国に、人工衛星一つ打ち上げられない国がODAを出しているというのは非常におかしな話ではないかという印象を持つわけですね。 ただ、特定の国が特定の国をねらい撃ちするような形でODAを削減するというのは、それは摩擦、外交的には摩擦を生じるかもしれないと。その心配はよく分かるんです。
三万六千キロの高度のところにある衛星一つで全国をカバーするというBSならではの持ち味をフルに生かして、ひとつデジタル放送をスムーズに移行していきたいと思っております。 それから、スクランブル化の問題をどう乗り越えるのか。 受信料の公平負担ということで、不公平感をなくすためにデジタル技術を使ってBSにスクランブルをかけてはどうかという御意見がいろいろあることは承知いたしております。
そこで、私が考えておって非常に問題だなと思うのは、例えば偵察衛星一つにしても、我々がいかにお金をかけ年月をかけたにしても、現行のアメリカの体制を超えるものをつくるのは並大抵のことではないということを考えれば、今の現行程度のものでアメリカから情報提供がどの程度あったのかという問題、アメリカが全部こちらに、北朝鮮と限定していいわけですけれども、よこしてくれれば我々は偵察衛星も何も必要ないわけです。
○国務大臣(渡辺秀央君) 多チャンネル時代に入りますと全く視聴者の選択権が優先される、こういう今の時代とはかなりさま変わりの時代になるだろうと想定はされているわけでありますが、それだけにこの放送番組の充実ということは本当に真剣に今から考えていきませんと、ある意味においては、例えば衛星一つにしても、NHKにしても、一体行政はなぜ認可を与えたのか、国民の税をそういう行政の中でなぜやったのか、いろんな問題
ところが、我が国の方ですが、衛星だけ通じましても、気象衛星は科学技術庁、通信衛星は郵政省、探査衛星は通産省、衛星一つの小さな豆みたいのを三つの省がひったくり合いまして、どこに予算をつけて、どこが打ち上げるかけんかをする。もう本当に話のほかというか笑い話のたぐいであります。宇宙開発はやらぬぞというニュアンスが濃厚であります。
その中でとりわけ今人工衛星が大きな役割を果たしておるわけなんですが、この人工衛星一つ挙げましても、平和目的の衛星といわゆる軍事目的の衛星、こういった大きく二つに分けられる衛星の使い方があるわけなんですけれども、どうでしょうか、今軍事目的の衛星というのは一体どのくらいのパーセンテージになるんでしょうか。これ、おおよそで結構ですが、お答えいただければと思います。
例えば、衛星一つ捕獲をして、スペースシャトルは捕獲技術を完成しましたから、敵対国の衛星を捕獲することとかあるいは損傷させること、そういうことについてはそう難しいことではなくなってきている。
安倍外務大臣はアメリカへ行って、おまえのところで衛星一つ買えや、何とかしろや、ロケットも使えやと言われてくると、これは同じ中曽根内閣、自民党の中でも、竹内大臣のように科学技術の面については、宇宙開発の問題については我が国が自主で開発しなければいかぬと力説なさっておっても、外務大臣の強烈な国策的な外交政策によってあるいは曲げられるかもしらないということが出ているわけです。
また、先ほどおっしゃったようなことは、経済協力等を含めて、それから特に私は物を買うのでも、例えば農林水産物というようなけちなものじゃなく、例えば通信衛星一つ二億五千万ドル、二つで五億ドル、そういうものを買うとほっと光るわけです。そんな物の買い方をした方がもっと有効じゃないか。
人工衛星一つにつきましても、きのうおとといの諸新聞にいろいろアメリカのスペースシャトルの失敗が出ております。きのうの夕刊なんかも今度で十一回目だというふうで、日本だけではないのだなあと、こう思うのでありますが、しかし、やはりBS2につきましては、国とNHKで半々を経費負担をして打ち上げたものであるわけなんですね。そういうことからするならば、NHKというものも視聴料の中で国民の負担で賄われている。
今言うように、確かに雨が降るように、もう宇宙通信衛星一つの例をとってみても、遠いとか近いとかという形の概念は、まさにこれ電気通信に関する限りなくなってきました。これは近い将来もう間違いなくなくなる。それだけははっきり言える。それと、今の電電公社がディジタル・サービス・ネットを全部やるということによって、これはまあいわば遠近格差のない形の中で新しいメディアはもう存分に吸収できる。
もう先生十分御承知のことと思いますけれども、国際電気通信というのは、国際間の条約とか取り決め、それから国際慣行というようなものが非常に多く、例えば国際通信衛星一つとりましても、インテルサットとかインマルサットなどは国際機関との調整を要するということで、国内の電気通信分野と異質なものがございます。
○片山甚市君 放送衛星一つとってみても大変NHKの果たしておる役割りは大きいものがありますし、民放の方々に対しても先導的な役割りを公共的に行っておる。そういうことでありますから、私は八俣の施設についてはあくまでもNHKが管理ができる、あるいは使用について余り心配をせずに国からきちんとした保証のあるものでやっていただきたい。
いま放送衛星一つ取り上げてみても、これは五年前から計画があったもので、突如として昭和五十九年の二月に放送衛星が上がるわけではございません。五年間もの年月を費やしながら、これを何に使うか、どうなるかということを、私は率直に言いますけれども、NHKが検討するよりもこれは郵政省の仕事だと思っておるのです。
わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会で定められた宇宙開発政策大綱に基づいてシリーズが決められ、各年度のプログラムが決められている、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、きょうは通信衛星のことが中心でございますけれども、この通信衛星一つとりましても、大臣が言われる実用的なニーズというものが大変先行してきている、こういう感じを持つわけです。
現に、原子力一つにいたしましても、恐らく明日福田総理がカーターさんにお出会いになって話題となるであろう再処理という問題に関しましても、これはわが国独自の技術を開発したいという念願に燃えて今日までやってまいって、やっと日の目をいままさに見ようかという寸前まで来ているということでございまするし、先ほど先生みずからも例に挙げられました静止衛星一つに関しましても、ことし揚がりました静止衛星はもう国産でございます
○秦野章君 軍事衛星一つ例をとっても、戦略核の体制というものはたいへんなものだと思う。この軍縮の問題、核兵器の軍縮の問題、いま外務大臣おっしゃったように、やはり非常に大事なことだと思うんだけれども、もっと手近なこと、さっき私が外務大臣にお尋ねするのはそういう背景、いまの軍事衛星をはじめとしてポラリス潜水艦、ICBM、そういった戦略体制というものはぱっちりできている。
たとえば衛星一つにしても、早く通信衛星も打ち上げなきゃならぬということもわかりますけれども、やっぱり一番国民の立場に立った場合、私たちの環境の保全あるいは生命の危険をなくすと、こういうことが第一になりますから、やはり先ほどからも原子力発電所の安全性ということあるいは環境基準という問題、これは一番やかましくいま論議をされているときでありますから、私は少々の開発の予算を削ってでもこういった安全性の問題については
しかし、事業団においてはそれをつくっておるわけじゃないですから、衛星一つつくるにしても、つくっておるわけじゃないですから、それはやはり民間に委託して、民間は委託を受けた場合には、設計どおりにするというのもあるし、ものによっては、さらに研究開発を加えていかなくちゃならぬ面もある。そこで委託研究というものが出てくる。
時間がありませんからこの辺で参考人の両先生に対する質問を終わりたいと思いますが、先刻の御意見の開陳なりあるいは同僚議員の質問などを通じて明らかになったように、世界の宇宙開発について、人間衛星一つ取り上げてみても、なかなかたいへんなことであります。