2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
原付バイクの無保険車の割合につきましては、私どもとしても毎年実施をしております無保険車街頭監視活動、これが使用実態をある程度反映しているのではないかというふうに考えてございますけれども、この無保険車街頭監視活動の実績から推計をいたしますと、およそ数％程度ではなかろうかというふうに推定をしてございます。
原付バイクの無保険車の割合につきましては、私どもとしても毎年実施をしております無保険車街頭監視活動、これが使用実態をある程度反映しているのではないかというふうに考えてございますけれども、この無保険車街頭監視活動の実績から推計をいたしますと、およそ数％程度ではなかろうかというふうに推定をしてございます。
そういうものが分母になっているということも推測されまして、私どもが一方で、例えば街頭監視活動なんかでの実績から推計しますと、数％、三％から五、六％ぐらいの無保険車はやはりあるのかなと。これは四輪車に比べますと、四輪車の方は一万台に数台程度でございますので、それでもやはりかなり高率の無保険車があるというふうに思っております。
そういった意味で、我々といたしましても、確かに緊急対策の中には具体的に夜間の問題を取り上げているあれはないわけでございますが、警察庁といたしましても、交通安全施設の夜間における視認性の向上を図るとか、あるいは今までも警察官の街頭監視活動というのはどちらかというと昼間がどうしても多くて夜が少ないということをよく御指摘を受けるわけですが、我々としては、やはりそういう事故の発生実態に応じた、夜間にもウエート
警察といたしましては、専用通行帯であば専用通行帯としての機能を十分に発揮させるために指導、取り締まりとかあるいは街頭監視活動とかといったものが基本になろうかと思います。そういった問題につきましては、ちょっと古い数字で恐縮でございますが調べたもので見ますと、例えば昭和五十七年中に、優先も含めてのバスの通行帯違反につきましては、取り締まりは二万七千件ばかり行っております。
その幾つかを申し上げますと、昼夜問いずれも事故多発でございますが、特に神奈川といたしましては夜間の街頭監視活動を強めまして、平常時の二倍程度の監視力を出すような行事をしばしば組み込みまして、こういった形で、発生傾向に合った効果的な街頭活動をしていきたいというようなことを最近努力をいたしておるところでございます。
そこで、いろいろ交通警察の交通安全問題に対する従来の手法というのが、街頭監視とか、取り締まりというものから安全施設みたいなものにぐっと力を入れてきた、これが大体七〇年代までの施策の方向でございましたが、やはり八〇年代というのは、いよいよドライバー対策の時代だという基本認識にいま立っておるわけでございます。
それから、いわゆる街頭監視というのも事故防止には非常に影響するわけでございますが、警察官の一人当たり人口というのが府県によってかなり違います、大都市の方が非常に厚くなっておるわけでございますが、そういう点もあろうと思います。
が八・一％ぐらいのかなり高い減少率ということできておったわけでございますが、先ほど申しますように、いろいろ公共事業というのが全国的に活発に行われるというふうな新たな状況というものが出ておりますので、これにいまの五カ年計画がきちっと対応し得るかどうかということにつきましては、もう少し時間をいただいて、その上で検討をすべきものではなかろうかというふうに考えておりますが、当面の問題としては、われわれの街頭監視
安全教育、街頭監視の徹底——これは、こういう夜間とか、あるいは酔っぱらい運転が多いというのは、逆に言いますと公共輸送機関がやっぱり整備されていないというふうなことが裏に出てきているという一面だと思いますが、そういう実態にかんがみまして努力をしました結果、ことしはいまのところ沖繩は全国でも一位の減少率で今日まで来ておるわけでございます。
○杉原政府委員 まず、ドライバーの対策でございますが、いままで事故防止ということの観点から安全施設の整備、それから街頭監視といいますか指導、取り締まりといいますか、そういうハードな面にかなり力を入れてきたわけでございますし、これからもこの点はさらに進めなければいかぬと思っておりますが、いまのこの事故というものをこれからどんどん減してゼロに向かっていくということになりますと、やはり事故を起こす人はドライバー
これは警察官による街頭監視でございます。なお、機動隊による応援出動を大体月平均六度ぐらいはやっておるということでございます。 それから取り締まりでございますが、これはもっぱら速度取り締まりに重点を置いてやっておる。
あるいは特に交通事故多発地点におきましては、警察職員等を多数街頭に配置し、街頭監視活動を強めて交通事故を防止する。さらに一般の方々に対しましては、特に多数の車両をお使いになる道路運送関係の業者の方々につきまして、最近のこういう交通事故の状況を御説明いたしまして、従業員に対する教育、特に運行の管理について細心の注意を払われるようお願いいたしておるなど、そういう施策を講じつつあるところでございます。
それから、次に適正かつ効果的な交通指導取り締まりの強化の問題でありますが、交通及び外勤の警察官あるいは交通巡視員だけではなくて、機動隊員なり署の直轄警ら隊員なども集団的に計画的に街頭に出して、街頭監視を強化いたしたいと思っております。
○村山（達）政府委員 おっしゃるように、この問題は単に陸運事務所を通じての街頭監視等を通じてだけではなかなか不十分でございまして、われわれのほうも、荷主団体に対して従来からＰＲをしているところでございますが、特に建設業界においてダンプカーのようなものが事例が多いわけでございますので、われわれといたしましても、建設省と至急協議いたしまして措置をいたしたい、かように思っておるわけでございます。
○政府委員（鈴木光一君） 御指摘のような問題がございまして、先ほど申しましたような二月までの事故の激増の状況にかんがみまして、極力、警察官を街頭に出したいということで、一現在、都道府県にそういう趣旨で指示をしておる次第でございますが、一般的に申し上げまして、まあ事故が非常にふえますと、事故の処理に交通警察官が追われてしまうということで、街頭監視のための活動がどうも十分なされないうらみがあるわけでございます