2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
まず、今回、国民の皆様の善意である義援金、これは私たち公明党も全国で街頭募金活動を始めております、相当たくさんの義援金が日本赤十字社のもとに寄託されるものというふうに予想されておりますが、この義援金について、実は、東日本大震災、また熊本地震のときに、義援金は差押えの対象としてはいけないという議員立法が成立をしたところでございます。
まず、今回、国民の皆様の善意である義援金、これは私たち公明党も全国で街頭募金活動を始めております、相当たくさんの義援金が日本赤十字社のもとに寄託されるものというふうに予想されておりますが、この義援金について、実は、東日本大震災、また熊本地震のときに、義援金は差押えの対象としてはいけないという議員立法が成立をしたところでございます。
毎月震災復興のための街頭募金活動をしております桜応援団というグループがあります。震災から五年目、風化が叫ばれる中、都心で数時間で、三月十二日の日、二十七万円、都会の皆様方から献金をいただいたと、人々の意識はまだちゃんと東北に向いている、そういうお話でありまして、うれしい限りだなと思いました。どうぞ皆さん、今後ともよろしくお願いします。
私ども公明党も、直ちに全国各地で被災復興支援のための街頭募金活動に党を挙げて取り組んでおります。我が国は、阪神・淡路大震災を始め地震で大変な思いをした国だからこそ、その教訓を生かしながらハイチ国民のために全力で支援すべきだと思います。政府の迅速で積極的な対応を強く要望いたします。 さて、総理、鳩山内閣が発足して四か月余り、国民が今どんな気持ちで内閣を見ているか御存じですか。
公明党といたしましても、ハイチのプレバル大統領に対してお見舞い申し上げるとともに、今、全国各地で、被災復興支援のための街頭募金活動を実施させていただいております。私も街頭に立たせていただきましたが、国民の関心は非常に高く、ぜひ積極的に支援策を講じるべきだとの声が多く強く寄せられております。 阪神・淡路大震災から十五年がたちました。
今でも街頭募金活動も行っている、まさにオールジャパンで支援していると。そういう意味では現地の評価というのは高かったわけですが、あえて課題を二つ申し上げるとすれば、一つは、資料を提供させていただいていますが、震災後一か月たっておりますが、世界各国のインドネシア沖地震に対する二国間支出、世界機関に対する支出を取りまとめたデータがこれなんですね。しかし、これ、日本は国ベースでいうと十九番目なんですね。
また、民主党も既にミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部を岡田克也本部長のもと立ち上げておりまして、議員ももちろんそれぞれ拠出をして寄附をということも決めておりますし、きょうの午後、街頭募金活動も行うということで、民主党もミャンマー・サイクロン及び中国・四川大地震災害への取り組みを積極的に行っていきたいということもお伝えをさせていただきます。
この国会におきましてもたびたび取り上げられた問題でもございますし、また私ども全国で留学生の援助のための街頭募金活動も行い、世論に訴えてきたところでございますが、竹下総理も「世界に貢献する日本」ということやら、また留学生の交流を促進していくという施政方針演説もあり、文部省も二十一世紀の初頭には十万人の留学生を受け入れるという計画も言われておるわけでございますが、今の日本の国の留学生受け入れ態勢及び特に
私ども日本社会党は、直ちに対策本部を設置し、政府に対し調査団の派遣と緊急対応策を要求し、つぶさに現地の状況を把握するとともに、街頭募金活動、政府に対する救済対策の第二次申し入れなどをいたしましたが、被害の状況は惨たんたるものがあります。政府は積極的な対策を緊急に講ずるよう強く要請するものであります。