2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
実は、自民党の青年局でも、この十三日に、全国三十県弱ですか、八十か所ぐらいで街頭をすることになっておりますが、これは毎年行っておりますけれども、我々議員もこうした広報啓発活動、しっかりやらなければいけないと思っておりますが、政府にあって、この広報啓発活動、どういうふうに努めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
実は、自民党の青年局でも、この十三日に、全国三十県弱ですか、八十か所ぐらいで街頭をすることになっておりますが、これは毎年行っておりますけれども、我々議員もこうした広報啓発活動、しっかりやらなければいけないと思っておりますが、政府にあって、この広報啓発活動、どういうふうに努めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
そういう不安や心配、先ほど来風化の話も出ておりますけれども、コロナもありまして、愛媛でも、救う会の方、それから御家族一緒になって署名活動とか街頭活動ずっとやってこられたんですけれども、このところちょっとストップしているんですよね。そういうこともありまして、一層不安に思っていらっしゃるようです。 例えば、菅総理は特定失踪者の御家族には面談はされませんか。
当初は、横田滋さんが娘は北朝鮮にさらわれたと言って街頭でビラをまくと、それを道行く人にはたき落とされるような映像も私は見ました。最初は、それこそ何をおかしなことを言っているのかぐらいに思われた。ところが、それが二代にわたる政権の最重要課題と言われるまでになったわけでございます。
私の知り合いの地方議員さんですが、二〇〇二年から街頭に立ち続け、拉致被害者救出に向け、署名活動を続けてくださっている方もいらっしゃいます。国会議員もしっかりしてほしいと、厳しい意見も言われております。拉致被害者の帰国を願い、私のところに手紙や絵を描いて届けてくださった方もいらっしゃいます。
といいますのも、私が選挙中などで外で、街頭で演説をしていると、おお、今の話よかった、あんた次応援するわと言って投票用紙を渡されそうになったことがあります。
ちょっと聞いていただきたいんですけれども、私が地元で街頭をやっていましたら、一人の若い男性が来られて、ちょっと話を聞いてもらっていいですかと。私、消防署に勤めている救急救命士です、毎日コロナの陽性の患者を緊急搬送しています、防護服を着て、本当に怖いです、自分、家族もいるし、うつったらどうしようとすごく心配しておられたんですけれども、その方がおっしゃっていたんですが、慰労金がないんだそうですよ。
厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しており、例えば、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性について啓発する街頭キャンペーンなどについても支援しています。また、国においても、毎年の世界エイズデーに合わせたレッドリボンライブや若年層向けにＳＮＳを活用した政府広報を行うなど、正しい知識の普及啓発に努めているところです。
公明党青年委員会、この三月より、ボイスアクション二〇二一と題しまして、これら五つの政策からいいねと思うような政策を若者に選んでもらう政策アンケートを、これ運動を展開、今のところオンラインでありますが、コロナの状況が許せば、政治家と一体となって、街頭でボードを持ってしっかりとアンケート活動をするという関係になっております。今の時点で、十万、二十万ぐらいの声は既にいただいているところであります。
それから、個人情報保護法の関係で、通告どおり質疑に参りますが、今なぜこういうことを言うかというと、今後、先ほどの質疑もありましたが、要は、捜査機関が、本人の同意を得ずとも、これは六十九条の話、先ほどありましたが、相当の理由、特別の理由があれば、様々な形で個人情報、しかも統合した形で、例えば街頭の監視カメラとかあるいはＧＰＳとか、あるいは、個人情報をそういった形で全部プロファイルして、政府に対して、正直
情報発信につきましては、御指摘のとおり国民の皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは新宿、渋谷、池袋、有楽町の街頭ビジョンで放映する
このため、警察としては、関係機関、団体と連携しつつ、全国交通安全運動や自転車月間などの様々な機会を通じ、自転車利用者に対しまして、リーフレットなどを活用した街頭における広報啓発活動、シミュレーターなどの活用や模擬コースにおける実技指導などによる参加、体験、実践型の交通安全教育などを実施しているところでございます。
そして、私だけでなく、より正確な情報をお伝えするという観点から、例えば、専門家である、医師である忽那先生に発信をしていただいたり、尾身先生に発信していただいたり、今、忽那先生は、新宿のあのビジョンとか渋谷の街頭のビジョン、ここでも若者に対しても呼びかけを継続して行ってきております。
私がお尋ねしたのは、ミャンマーの国民の中には、結局、税金を払うとその税が国軍のいわゆる資金源になるから今経済的抵抗をする、いわゆる非暴力ではありますが、町に出て、街頭でデモ行動をする方々もいれば、納税をしないという形で政府に対してダメージを与えようという、今の政府というか、クーデターの暫定政権に対してですね。
これらの交通ルールについて、自転車の利用者に対しては、関係機関、団体と連携しつつ、街頭における広報啓発や交通安全教育等を通じた周知を行っております。また、車の運転者に対しましては、指定自動車教習所において、新たに普通免許を取得しようとする者に対して、普通自転車専用通行帯に関する教習を実施するなどしております。
本年二月には業界団体が設立されまして、今後、交通ルールの遵守も含む諸課題に業界全体で取り組んでいくものと承知しておりまして、警察といたしましては、こうした団体や関係団体とも連携し、関係事業者などに対する交通安全の働きかけ、自転車配達員への街頭における指導、啓発、配達を委託する飲食店等に対する協力依頼、こういった諸対策を推進し、業務運転中の自転車の安全利用を促進してまいります。
そもそも私がこの最低賃金の政策に関心を持ったきっかけというのが、数年前に地元で街頭演説で、ちょうど働き方改革のときに、労働時間の短縮というのを私は叫んでいたんですけれども、そうすると多くの若者が私の前に来て、末松さん、言っていることはいいんだけれども、俺たち食えなくなる、つまり労働単価が低いから食えなくなるんだ、これ、どうしてくれるんだと言われて、私はちょっとそこで答えに窮したわけです。
そういう中で、若者が感染予防に関心を持っていただくというのは極めて大事であって、例えばＳＮＳの活用だとか、あるいは新宿、渋谷などの街頭ビジョンでのＰＲなど、若者につながりやすい方法に情報発信、そうしたものに努めることが大事だというように思います。
ただ、今まさに住んでいる方々から、先日も街頭で活動しておりましたときにお声がけをいただいて、いきなり変わるのかということで、つまり、今住んでいる方々についての影響が大きいという点をやはり住民の方々が大変心配をしている。そこを、地元自治体もなかなか苦慮しながらの対応になっていますので、そうしたところも是非国としてもお酌み取りいただきながら支援をいただければということを併せてお願いしたいと思います。
ここで若い人たちにもう一度正確にメッセージをしなきゃいけないということで、改めて、最近始めた、二月に入ってからですけれども、国立国際医療研究センターの忽那先生に、特に若者向けで後遺症について動画を、私どもツイッターなどでも発信をしておりますし、また、新宿や渋谷などのビジョンでも、街頭で若い人たち向けにそうした発信も強化をしているところであります。
本当に涙が出るような思いで、私、見ているんですけれども、この暑いときに一日三十回も街頭演説しているんですよ、ようやく河井案里の名が皆さんに知れ渡ってきたのではないでしょうか、広島一円に河井案里、河井案里と広めていただきますことを心からお願いしますと。
大震災の当日、私は名古屋市内で街頭演説をやっておりました。街宣車の上で突然、あっ、目まいがした、これやばいなと思ったんですが、周りを見渡すと、皆さん揺れているんですね。新幹線は止まる、携帯は通じない、車で帰ろうと思ったら清水の辺りでもう通行止めになっているという状況でありました。 後からその報告を受けたんですが、総理官邸に与野党党首会談をやるというので集められた。
なおかつ、この訂正報道があって、ファクトチェックが済んで、これは相当筋悪の数字とわかった後も、公党の国会議員はＳＮＳや街頭でこれらの数字を喧伝しまくったわけでございます。ここには、政府の一員である政務官や副大臣も含まれておるわけでございます。
十月二十七日、きょうの午後は宗清万博担当大臣政務官と五カ所街頭活動。正しく知ろうとする方がどんどんふえています。必要な情報を隠されていたことに信用できなくなったようです。 このような書きっぷりで、宗清万博政務官と記載されています。一緒に街頭に立たれていた方も、宗清議員のことを政務官とおっしゃっています。本原稿を作成する段階でも、このフェイスブックの記事は削除されておりません。