2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
残る事業中区間でございますが、平成二十二年までに長沼町から国道一号までの部分供用を目指して整備が進められておりまして、平成十九年度、来年度も引き続き用地買収、街路築造工事を行う予定と聞いております。 国交省としましても、市の要望を十分に踏まえまして、適切な支援をしてまいりたいと思っております。
残る事業中区間でございますが、平成二十二年までに長沼町から国道一号までの部分供用を目指して整備が進められておりまして、平成十九年度、来年度も引き続き用地買収、街路築造工事を行う予定と聞いております。 国交省としましても、市の要望を十分に踏まえまして、適切な支援をしてまいりたいと思っております。
○渡部（一）分科員 いま環状三号線のほうについてちょっとめくってみましたら、環状三号線の街路築造事業に関しましては、昭和三十六年三月十一日建設省告示第三百七十一号として事業決定になっているわけであります。ですから、昭和三十六年といいますと、いまからまず十二年前ですね。このおそるべき時間が、この三号線のほうもたっておる。
街路築造完了の延長は一体どれくらいあるのか、またその達成率はどれくらいのパーセントいっているのか、それを聞きたいのですが……。
前年度は減歩緩和のための用地買収を終え、本年度は仮換地指定を行なうとともに、建物移転、街路築造工事等を実施し、都市計画街路御堂筋線及び歌島−豊里線の整備を進める計画になっております。 この計画に対しまして、地元住民の一部から反対運動が起こっておりますが、反対運動の主たる内容は、施行区域には過小宅地が多く現に建物が建っておりますので区画整理方式による減歩が困難であります。
市街地改造事業につきましては、カッコで書いてありますのは、先ほど申し上げました関連の都市内における市街地改造としての道路特別会計からの街路築造費でございまして、その左の摘要欄にあります地方債の十億というのは、これに伴います市街地改造によって建設物を作り、建物を建てる分に対する地方債でございます。
そして立体交差もありますし、普通の街路築造、舗装というようなものでございますが、これは全体の工事費のうち約二割程度でございますが、これを約一年半で仕上げまして、三十九年の十月十日からの平和の祭典のオリンピックのときの交通緩和並びに大きくは東京都の交通難打開の一助といたしたいと思って努力いたしておるわけでございます。 詳細につきましては現地において御説明申し上げたいと思います。
それから都市計画事業につきましては、築港深江線ほか二十路線につきまして全体計画百九十億ございますが、それを街路築造、橋梁整備、立体交差、舗装その他につきまして計画を持っておるわけでございます。単独事業につきましても二ページにありますように計画を立てまして仕事をいたしております。
たとえば高速道路の街路築造、橋梁、駐車場の問題、そういうものがございます。次に高速鉄道の整備、これは地下鉄でございますが、昨年八十五億余の予算を投入いたしました。今年度は皆さん方の御尽力によりまして、百十五億の予算を計上することができたのであります。これは全く国及び国会における御尽力によるものであったと、私どもはもとより、知事も大へん感謝しておられるところでございます。
でございますから、河川改修の事業から二億余りをこの区画整理事業に入れていただきまして、あと街路築造等の費用が入りますれば、県あるいは市が施行いたしましても、地元で負担すべきものは四分の一程度になりまして、実施可能だとわれわれは考えるところでございまして、来年度予算においては是非強力に要求したいと考えておる次第でございます。
現行都市計画法のもとにおきましては、都市計画及び都市計画事業は、政令の定めるところにより行政庁がこれを行うものとし、また、都市計画及び都市計画事業に要する測量調査費、街路築造費、宅地造成費、水利施設費、移転補償費、換地清算費、事務費等の費用は、公共団体を統轄する行政庁がこれを行う場合には、その公共団体の負担となることを原則としているのでありますが、都市計画事業としての土地区画整理を施行する権限は、公共団体