1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
来年度の予算におきましても、御指摘の商店街の振興の必要性等の切迫した事態に備えますために、魅力ある商店街、商勢圏づくりのための総合的対策の予算を、総額で一応計算いたしますと千六百億円以上のものとなっているわけでございますけれども、措置をさせていただいております。
10件の議事録が該当しました。
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1972-03-10 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それは、いわゆるお上のやることという意味において、それが理論的にいくはずだと思ってやってみても、実際に、たとえば宮古、八重山の商店街等も同じ条件下に置かれておるわけですけれども、島の中だけの経済に依存しておる商店街は、単に干ばつ、台風等で農家が壊滅的な打撃を受けたということにとどまらず、その地区の中小商店街、商工業等についても甚大な壊滅的な打撃を与えておる。
1954-04-16 第19回国会 参議院 内閣委員会 第22号
安藤国務大臣が日本宗教連盟理事、日本仏教青年会連盟最高顧問、高野山摩尼宝塔建設委員会顧問、日本花祭会総裁、四恩瓜生会監事、友愛十字会後援会会長、靖国神社奉賛会理事並びに評議員、日本文化放送協会顧問、日本短波放送発起人、朝日新聞社社友、台東区街商連盟最高顧問、オリムピック後援会顧問。大野国務大臣はなし。以上でございます。
1952-12-17 第15回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
日本街商連盟の総裁たる私の命令だから、平日、小店、三寸……」これは専門語らしいのですね。「ころびと、いろいろあるテキ屋の中でも、最も腕力に富んだころびの連中が集つて、たちまち院内の配置につき、警備に当つた。そのために何事もなく議事が進行したのである。」それから、御注意下さい。「これは佐藤議長も知つていることであり、法務総裁と官房長官からは丁重な謝辞が来ている。」
1952-06-09 第13回国会 参議院 本会議 第49号
即ち、今回第三十四條を改正して児童の街商に制限規定を加えることにしたのは、これによつてその福祉を増進しようとする趣旨であつて、禁止そのものが目的でないことは勿論である。よつて政府は、法の実施にあたつてはよくこれを周知徹底せしめ、一面それらの輔導又は生活の扶助等万全の方途をつくし、福祉の実に欠くることのないよう努めなければならない。
1952-06-06 第13回国会 参議院 厚生委員会 第23号
附帯決議 今回第三十四條を改正して児童の街商に制限規定を加えることにしたのは、これによつてその福祉を増進しようとする趣旨であつて、禁止そのものが目的でないことは勿論である。よつて政府は法の実施にあたつてはよくこれを周知徹底せしめ一面それらの輔導又は生活の扶助等方全の方途をつくし福祉の実に欠くることのないよう努めなければならない。 以上であります。
1952-06-04 第13回国会 参議院 厚生委員会 第21号
それから靴磨きが十名、それから玩具を売つておる者が五名、菓子を売つておる者が四名、新聞売が二名、雑誌が二名、たからくじが一名、合計三十五各という、花売娘以外の街商と言いますか、何と言いますか、そういう者が三十五名出ております。
1952-06-04 第13回国会 参議院 厚生委員会 第21号
○参考人（高柳勝二君） この街商の調査は、最近は今年の三月二十七日に東京都の兒童課と一緒にやりました。これは主として深夜業の調査をやりました。それから去年八月二十日と九月二十一日にやはり東京都の兒童課と一緒になりまして調査した、そのあれが出ております。最近としてはまあそういうようなところしかありません。そして街商として一番やはり目につくものは、花売娘というようなのが一番多いようでございます。
1952-06-04 第13回国会 参議院 厚生委員会 第21号
○山下義信君 ちよつと高柳さん、しばしば街商という言葉が出るのですが、街頭労働者ですね。それはまあ街商関係もお調べになりましたでしようが、外で子供が或いは靴磨きしたりいろいろ働いておりますね、あの年少労働の状況でございますね。
1951-03-26 第10回国会 参議院 電気通信委員会 第11号
この区別をつけようとする場合に一号及び二号と三号の街商放送を区別する特徴といたしましては、前者は一区域、これは大にしては一村、一部落、小にしては一建物内でありまするが、ともかくもこの拡がりを持つた区域を放送区域、放送法上の観念、とするものでありまして、後者の場合は場所的放送であるという点を捉えることが最も適当と考えたのであります。この特徴を捉えないと一、二号と三号とを区別することは困難であります。
1950-10-10 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
従来江戸時代からあり、愛好されました夜店と、最近までありましたいわゆる街商の実態から見まして、非常に困難な状態に陷つております。そこで今代替地が指定されまして、おそらくは相当な建設をいたさなければならぬ。これについては関係当局、あるいは中金等の資金的あるいはいろいろな方面からのあつせんにまたねばならぬ。そうしてこれに対しては相当な年月を要することが考えられる。
1949-11-14 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○野村委員 街商関係で委員長が床次委員の質問に答えておりますから、大体それでいいと思いますが、また樋貝大臣の先ほどのお話の問題は、一地方の問題ではないと思います。しかも今日の国情、国の財政、いろいろな各般の情勢から、完全なる失業対策のとり得ない段階におきましては、この面から相当慎重に、しかも最善の施策を施さなければならない。実際問題としては自治体警察の関係の区域が多いと思うのです。
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