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44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

一方で、課題という御指摘もございましたけれども、従来、私ども、官民境界調査をやや、基本調査という形でやってきているんですけれども、例えば、官民境界を先行調査した後で、最終的には後続の民地調査、これがやはり円滑に行われるということにも留意すべき、私ども、既に課題としてこういう認識をしてございまして、例えば、街区内民地面積などの情報を収集して、それを勘案して官民境界調査をするといったことも重要

青木由行

2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

東京都は、平成十一年に、重要文化財高層建物一体のものと考えて、重要文化財とその周辺地域一体のものと考えて、重要文化財を保存する一方で、同じ街区内に建てるビルの容積率割り増し上限を五〇〇%まで認めるという重要文化財特別型特定街制度という制度を創設して、この三井本館周辺の再開発がこの制度を適用した第一号となったというレポートでした。

斉藤鉄夫

2006-03-24 第164回国会 衆議院 環境委員会 第8号

としても、具体的な方策として、地域一般家庭などが集団的に複層ガラスであるとか樹脂サッシなどの省エネ資材を導入する取り組みに対して補助を行う、それから、関係省庁建築資材メーカー、それからハウスメーカーとの連携によりまして、住宅展示場を活用しました省エネ住宅省エネリフォームに関する普及啓発事業などに取り組ませていただいているところでございまして、特に十八年度予算においては、新たな宅地開発などの機会に、街区内

小池百合子

1998-04-30 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第13号

特定街区、地域冷暖房施設住宅地高度利用地区計画、これらを特別区に移管すること、あるいは特定街区内建築物等を特別区に移管すること、食品衛生建築物衛生環境有害物質家庭用品等に関する事務の移管などが都と区の間では合意されているわけであります。これらは政令事項とされるわけでありますが、現在どのような方向で検討されていると自治省としては承知されておられるのか、御答弁願います。

有働正治

1996-06-12 第136回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号

この方法は、単に幹線道路整備されるだけではなくて、その周辺市街地整備されるため、街区内部が未整備のまま残されているという通常見られる問題を生じず、また、道路完成時には同時にその沿道も高度利用されて、それぞれの場所柄に応じて都心居住の推進や活気ある複合市街地形成に寄与すると思うからでございます。  以上でございます。(拍手)

森稔

1993-04-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 第3号

したがって、余り一筆一筆にこだわらずにまず街区だけ、道路に挟まれた街区内だけを押さえていくような方式をとるような調査とか、そういうことをもっとやっていこうということでございまして、都市部促進事業と我々呼んでおりますけれども、こういった対策も進めながら、できるだけ都市部を早く進めるような工夫を今後も引き継ぎ努力してまいりたいというふうに考えております。

段本幸男

1989-03-28 第114回国会 参議院 文教委員会 第2号

政府委員横瀬庄次君) 今お話しのとおり、特定街区内地権者というのは約八者、これに国立劇場が入るわけでございますが、そういった方々から構成されているわけでございます。  その余剰容積利用の問題でございますけれども、現在のところといいますか、第二国立劇場建物設計というのは五階程度のものでございますので、比較的低層で、許容されている容積率にかなりの余剰が生じる。

横瀬庄次

1988-08-09 第113回国会 衆議院 予算委員会 第4号

宮地委員 特に、都市計画法の第八条によりまして、いわゆる「地域地区」、この第八条の四で「特定街区」、さらに第九条の第十二項によりまして、「特定街区は、市街地整備改善を図るため街区の整備又は造成が行なわれる地区について、その街区内における建築物延べ面積敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面位置制限を定める街区とする。」

宮地正介

1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号

政府委員片山正夫君) 住宅金融公庫におきましては、国民が一般住宅建設することを促進するとともに、そのほかの業務といたしまして、相当住宅部分を有する建築物で、土地合理的利用及び災害の防止に寄与するものの建設促進に役立てますために、市街地開発等貸付制度というのを設けておりまして、法定の市街地開発事業あるいは特定街区内建築物整備事業等に対しまして従来から貸し付けを行っているところであります

片山正夫

1980-03-28 第91回国会 衆議院 建設委員会 第8号

これはこれとして、都市全体の骨格形成という意味では大変重要な規制であるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、このような規制にとどまる限りにおいては、たとえば土地権利者が自分の敷地建物を建てます場合に、その建築物とあわせて必要となる小街路といいますか細街路あるいはその街区内に当然あるべき空間地あるいは緑地的な空地、そういったものの整備について、計画的には全然手が届いていないという点がございます

升本達夫

1978-05-31 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第21号

昭和三十八年に建築基準法改正をされまして、国は、都市計画に基づく高度利用地区内の建築物については、都市計画に定める値以上の容積率及び建築面積を必要とするなどして高層化を義務づけ、また、都市計画に基づく特定街区内建築物については、高さ及び容積率について一般建築制限を超えて建築することができるものとして、さらにこれらの建築物について税制上の優遇措置を講ずるなど、政府都市近代化、再開発を目的に建築物

長田武士

1975-06-26 第75回国会 参議院 建設委員会 第15号

まず、建設資金でございますが、建設資金の対象となる建築物は、都市開発法に基づく施設建築物及び防災建築物、それから都市計画法に基づく特定街区内建築物高度利用地区内建築物及び建築基準法に基づく総合設計建築物でございまして、いずれも相当住宅部分を有する建築物ということに限られております。

沖達男

1975-06-04 第75回国会 衆議院 建設委員会 第17号

これは従来幹線道路などを主体にしてきましたが、そういう幹線街路整備して通過交通をそちらに受け入れられるようにすると同時に、その裏道になるような地区内の街区内生活道路、こういったものからは、日常生活とか緊急時の必要な車は円滑に入れるけれども、通過交通は排除できるようなそういう仕組み区画街路、こういったものの改築についても特に補助しようというものであります。  

吉田泰夫

1973-04-17 第71回国会 衆議院 本会議 第27号

第二番目に下水道の設置、管理に関する事務、三番目は伝染病予防法と畜場法に基づく事務、四番は地域地区市街地開発事業流通業務団地等都市施設等にかかる都市計画の決定、五番目は特定街区内建築物等にかかる建築基準等であります。  職員、いわゆる人事の配属や出向はあるのかないのか、これは一体どうするのか。  

江崎真澄

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