1997-06-04 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号
その点と、今、例えば建設省ではタウンマネジメントセンター、商工関係では街づくり会社、いろいろございますけれども、そういうものをどうやって個々ばらばらでなくやっていくんだ、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。 最後に簡単に御答弁願いましておしまいにしますので、大臣にもう一点だけ、簡単に今の点は御答弁願いたいと思います。
その点と、今、例えば建設省ではタウンマネジメントセンター、商工関係では街づくり会社、いろいろございますけれども、そういうものをどうやって個々ばらばらでなくやっていくんだ、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。 最後に簡単に御答弁願いましておしまいにしますので、大臣にもう一点だけ、簡単に今の点は御答弁願いたいと思います。
私はそういう意味では、「街づくり会社」とか、それから商工団体によるところの、先ほど大臣おっしゃった町づくり指導員とか、それから建設省でのタウンマネジメントセンターとかいろいろありますけれども、これを何とか総合的に有機的にできないかということをお伺いをしたいと思うんです。 時間がございませんから、最後に大臣にこれもあわせてお伺いして、御答弁を願いたいと思っております。
そういったことを実際にやってくれるようなコーディネーターといいますか、それが必要だなと私も痛感しているんですけれども、この前、通産省主導で「街づくり会社」というのがあるというふうなことを聞いたんですけれども、その現状とその評価についてお伺いしたいと思います。
○篠原政府委員 今先生から御指摘いただきました「街づくり会社」でございますけれども、これは市町村等の地方公共団体、それから商店街振興組合等が出資あるいは拠出いたしました第三セクターでございまして、地域が一体となりまして、商店街などの商業施設と公共施設の一体的な整備を進めているものでございます。
具体的には、第三セクターである街づくり会社とか商店街の組合といったものが空き店舗を買い上げまして他の出店希望者に譲渡をするという事業を中小企業事業団の高度化融資の対象に加えるという方策をとりましたほか、その街づくり会社や組合が商業基盤施設の整備に必要な土地の譲渡を受けた場合には、譲渡した者に対しまして千五百万円の所得控除を認めるという税制改正も実施をしているところでございます。
につきましてはこの中に入ってないわけでございますけれども、補助金の性格が商業基盤施設整備を補助するということでございますのでおのずから限界が出てくるわけでございますが、小売商業者の立場から見ると土地代が大変なんじゃないかというのはまことにごもっともな御指摘でございまして、そこのところにつきましては、中小企業事業団の高度化融資でございますが、これは商店街振興組合のような組合とか、あるいはいわゆる街づくり会社
そういう意味におきまして、中小小売商業振興法改正案における大企業からの出資等も踏まえた街づくり会社の活用や、商業集積法案における大企業と中小企業との共存共栄型の集積づくりにつきましては、こうした方途が中小小売商業者の今日的な観点から見て有効な対応手段として考えられることから新たに規定したものでございまして、いずれにしましても、今後とも幅広く、かつきめ細かな各種の支援措置を講じまして、中小小売商業者の
○江崎政府委員 この空き店舗関係で今回中小企業事業団の高度化融資の枠組みに入れましたのは、新しい商店街組合とかあるいは街づくり会社が空き店舗を商店街で取得いたしまして、それを新しい意欲ある他の中小小売業者に譲渡する目的で取得する場合に、商店街整備事業を実施または実施していることを条件にいたしまして融資をしようということで、これは融資の比率は全額でございまして、金利は四・三％ということでございます。
また、さらに新たに追加しております事業としての商店街整備等支援計画、これは第三セクター等の特定会社あるいは財団法人、公益法人、そういったものを街づくり会社として法的に位置づけまして、商業基盤施設整備などを行う事業を助成の対象としているところでございます。
いま一つは、今街づくり会社構想がございますけれども、それを拡大いたしまして、もっと思い切って中小小売商の皆さんが商店街を、いわゆる都市再開発とは違って、その商店街を活性化させるための一つの商店街の改造と申しますか、そんなようなものをひとつ思い切ってやっていただこうじゃないか、そのためにも場合によれば法律が必要じゃないだろうかというようなことで、今建設省と自治省と協議を続けつつあるところでございます。
それからまた、一方、地元の中小小売商の皆様方との共存共栄というのは当然でございまして、今も街づくり会社構想その他、地元の中小小売商も新しい時代に対応して、例えば駐車場の問題であるとか、あるいは後継者の問題からいけばもっと店舗の改装とか、あるいは小売商店街全体の環境をよくするとか、いろいろのこともやっていかなければいけないということを一方においては新しい施策として始めてきておるわけでございまして、それらともうまく
○国務大臣（武藤嘉文君） 現在、街づくり会社構想というのがございますが、これには大型店と地方のそれぞれ中小小売商との共存共栄の考え方を入れております。
そこで、先ほど来例えばということで私は申し上げたわけでございますけれども、いわゆる横に長い商店街、そしてそこには駐車場かないとか、まあ物を買いに行くだけであって、そこでは生活の潤いを求めようとしてもないとか、いろいろそういうお話もあるわけでございまして、街づくり会社構想あるいは最近はハイマート構想であるとか、いろいろ通産省も新しいアイデアを考えてきておったのでございますけれども、たまたまこういうものとうまくひとつ
それに対しまして、町中のいわゆる商店街というものをとってみますと、これはかなり歯抜けの状態というものが出ているわけでありまして、問題は、この辺バランスのある方向が出ませんと、先ほど言いましたような都市空間における適切な配置ということにならないと思うのでありまして、今、私も関係いたしましたが、九〇年代流通ビジョンなんていうので昨年通産大臣への答申で出ておりますところで、例えば「街づくり会社構想」というようなものを
ですから、これはあくまでもモデルを構築していくということでございまして、それがいわば設計が出てきた段階で、これからは先ほど申し上げた九〇年代流通ビジョンで出ておりますような、問題は「街づくり会社構想」というようなものをどのように積極的にみんなで盛り上げていけるのかということがこれからの課題であろうという気がいたします。
○渡部（一）分科員 実は街づくり会社構想には私は大変敬意を表している一人なんです。ただ、私のエリアで申しますならば、お金が小さ過ぎるのですね。駐車場をつくるのでも、ちょっと申しわけないのですが、百億とか二百億のレベルは下をさわっただけでかかってしまう。上屋をさわりますと、三百億から五百億くらいぼんと融資していただかないと手がつかない。ところが、この金額は余りに小さいのですね。
○武藤国務大臣 私もその点はよく理解ができるわけでございまして、先ほど申したように役所も違うわけでございますが、やはり建設省の区画整理事業とか都市開発事業、こちらの方は相当予算が出るわけでございますから、できればそういうものとこの街づくり会社構想というのがうまく結びついて、地域でやっていただけると大変いいんじゃないかなという感じが実はいたしておるわけでございます。
○武藤国務大臣 たまたま先ほど私がちょっと触れました街づくり会社構想、これは中小事業団が出資並びに融資できることになっておりますが、その融資は無利子で、たしか二十年以内ということになっておると思います。その対象としては、例えば今御指摘のありました駐車場であるとか集会所であるとかいうものをおつくりになる場合にはできるわけでございます。
御趣旨かと思うのでございますが、先ほど申し上げたように、現在までは中小小売商については振興法もございますし、また、その小売商で形成しておる商店街振興組合に対しても組合の振興法がございますし、それから、大変都市計画等のお話もございましたけれども、通産省も、先ほどちょっと触れましたけれども、コミュニティーマート構想であるとか、あるいは新しいものではハイマート構想であるとか、あるいはことしから始めました街づくり会社
これにつきましても、何か昨年、一昨年でしたか「街づくり会社構想」というのをおつくりいただきまして、第三セクター方式で事業団から金を融資いただいてつくることになっておりますけれども、これは資金量からいってもそんなに大きな額じゃございませんので、全国で一斉に手を挙げたらとても金がないということにもなりますので、もう少し抜本的な町づくり法かなんかというようなこともお考えいただければ非常にありがたいと思うわけでございます
そこで、もう一つは、今、中小企業庁が出している、三カ所でモデル的にやっておられる街づくり会社、これは大いに推進を図っていくべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
何でもかんでも政府が保護するということではなくて、やはりそれぞれ中小小売商の皆さんに御努力を願うということは当然でございますし、いま一つは、今まで以上に大型店と中小小売商が共存共栄できるような、そしてそれに地域の都市、街づくりと申しますか、街づくり会社構想というのも今度考えておりますけれども、何かその街づくりと大型店、それから中小小売商がうまくその中でかみ合っていくような、いわゆる共存共栄の形というものも
その地域文化圏あるいは経済社会といったものを支えているという意味で非常に重要なことと考えておりまして、御指摘のような観点から、街づくりの視点に立ちました中小小売商業対策としまして、いわゆる街づくり会社構想というのを立てまして、既に先生御指摘のように三つ設立されております。これは三つに限定することでなくて、場合によっては事業団から出資します。限定的な数のつもりではございません。
また商店街のコミュニティー施設の整備を行うためにつくられております市町村と中小企業者が一緒になってつくるような街づくり会社構想というものがございます。こういったものについて積極的にその推進を図ってまいりたい。また、中小小売商業者の海外製品の調達力をふやすためにも、またその調達の簡易化のためにも国際総合流通センター構想というものがございます。
それからさらに、構造改善の推進あるいは商店街の活性化と街づくり会社構想ということが書かれておりますが、これは商店街の活性化を図っていくためには一つ一つの商店ではなかなか対応できない問題がある。町全体としての魅力を高めていく必要があるということで、第三セクターのような形をつくりまして、例えばコミュニティーホールでありますとかポケットパークでありますとか、そういう共同の施設の整備を図っていく。