1982-03-30 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
となると、国が戦没者を追悼し平和を祈念する日を公式に八月十五日に設定するということは、憲法第二十条の「信教の自由」または「何人も、宗教上の行鳥、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」及び第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という点に抵触するおそれがある、こういうふうにも考えられるわけであります。
となると、国が戦没者を追悼し平和を祈念する日を公式に八月十五日に設定するということは、憲法第二十条の「信教の自由」または「何人も、宗教上の行鳥、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」及び第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という点に抵触するおそれがある、こういうふうにも考えられるわけであります。
そうすると、現行条約では引き渡しが不必要な犯罪に対してまでも、この条約が発効した限りにおいて引き渡すということをこの条約が認めるということは、いま言う三十九条の「何人も、實行の時に適法であつた行鳥」は「刑事上の責任を問はれない。」ということに矛盾するのではないか。いろいろ憲法解釈はございますから、厳密な解釈ということになると、これは何時間あったって恐らく討論の尽きるところはないでしょう。
これは第七条を見てもわかりますように、「逃亡シ若ハ潛匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐偽行鳥ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス」。
田中総理のこれらの発言は、侵略戦争を二度と繰り返さないという反省の上に立って、わが国再建のために取り組んできた国民の努力を踏みにじり、国の進路を誤らせるものであり、現行憲法の前文、すなわち、「政府の行鳥によって再び職事の惨禍が起ることのないやうにすることを決意する」という精神を、まっこうからじゅうりんするものにほかならないのであります。
と定め、第四条に「天皇は、この憲法の定める國事に關する行鳥のみを行ひ、國政に閲する権能を有しない。」と定めるところに尽きておると思います。政府としては、皇室を政治的に利用するなどということは毛頭考えず、象徴天皇制の定める憲法の規定を国民とともに順守してまいる所存であります。以上。（拍手） —————————————
ところが刑法総則の中にありまする刑法第三十八条の一項に「罪ヲ犯ス意ナキ行鳥ハ之ヲ罰セス」但し過失を罰する場合はそれぞれその本条に明記することを必要とするという旨の規定がございます。これは刑法総則の規定の一部でございまするから、この場合にも当てはまる。従つてこれは犯意のある行為を罰するということは、これは刑罰規定解釈の原則だろうと思つております。
二 「そそのかし又はあおつて」とは、特定又は不特定人に対して、正常業務阻害行鳥をなすようにしむける積極的言動をなすことをいう。從つて、正常業務阻害行為実現の有無にかかわりない。 こういうことに解釈してよろしいかという照会をしたのであります。それに対して法務総裁から七月一日付をもつて公共企業体労働関係法第十七條の解釈についてこういう回答が参つたのであります。
違法行為は必ず行為が発生するということが、大体においての要件でありまして、意思表示したということが、すでに一つの違法行鳥を構成するということは特殊の場合であります。
すなわち一年以上の事懲役に処せられた者は、馬主になれないこととしたこと、また指定市が行う地方競馬について農林大臣も監督すること事ができる措置を講ずるとともに、都道府懸と指定市及び指定市相互の組合の結成を容易にいたしまして、地方競馬の秩序を維持したこと、なおまた勝馬投票類似行鳥の罰則及び競馬法違反の罰金を引上、げたことであります。
元來労働爭議行鳥というようなものは、労働組合法によりましても正当なものとして、合法的な爭議行爲は認められておるわけでありまして、そうした爭議というものについては、できるだけ労資間で迅速円満に解決されることが望ましいわけであります。
○政府委員（斎藤昇君） それは当然のことでありまして、当然のことを書いても何も惡いことはないのでありますが、現在でもすでにピストルは携帶をいたし、それから正当防衛及び緊急避難に当る場合にはこれを使用いたしておるのでありますが、併しながら、往々にして過剰行鳥になる場合があるのであります。