1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
ところが、財政改革の正念場だとも言われておりますこの六十年度予算においても、補助金一括法による歳出削減の手法にしてみましても、高率補助金の補助率を六十年度に限り引き下げるとか、あるいは行革関連特別法による三年度限りの補助金等の削減をさらに一年延長する、こういうことは財政改革とはおよそかけ離れた当面糊塗策のように思われて仕方ないんですけれども、これでは六十年度の予算編成の基本的な方針に示された財政の機能回復
ところが、財政改革の正念場だとも言われておりますこの六十年度予算においても、補助金一括法による歳出削減の手法にしてみましても、高率補助金の補助率を六十年度に限り引き下げるとか、あるいは行革関連特別法による三年度限りの補助金等の削減をさらに一年延長する、こういうことは財政改革とはおよそかけ離れた当面糊塗策のように思われて仕方ないんですけれども、これでは六十年度の予算編成の基本的な方針に示された財政の機能回復
○中野鉄造君 聞くところによりますと、財政当局から、我が国の年金への国庫負担というものは国際的に比べて比較的高いと、こういうようなところから、過般の行革関連特別法の立案の際も、厚生年金国庫負担率の四分の一カットというようなことが論議されたということを聞いておりますが、大蔵大臣、いかがでしょう、この国庫負担の将来的維持ということについてお伺いいたします。
臨時行政調査会は昨年七月に第一次答申を行ったのでありますが、政府におきましては、この答申を最大限に尊重いたしまして、速やかに所要の施策を実施に移すことを基本方針としておりまして、行革関連特別法の制定、昭和五十七年度予算等において極力その実現を図っているのでありまして、今後とも臨調の答申はできる限り尊重していく、こういう基本的な立場でやってまいる所存でございます。
○三角政府委員 この財政再建期間中におきましては、御指摘の公立高等学校の改善措置につきましても、今回の行革関連特別法に基づく特例措置によりまして、義務教育諸学校の教職員定数の改善措置に準じましてやはり抑制したものになると考えております。