2007-04-18 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今、先生が御質問のような思いを持って行革関係者と大議論をしてまいりました。仮に、今法案が提出されていますが、この法案によって完全民営化された後に今までのような機能が果たせないということであるならば、私は反対しようと思いました。
今、先生が御質問のような思いを持って行革関係者と大議論をしてまいりました。仮に、今法案が提出されていますが、この法案によって完全民営化された後に今までのような機能が果たせないということであるならば、私は反対しようと思いました。
これはぜひ、外務大臣として声を大にして、政府の中でもあるいは行革関係者の皆さんにも声を出していただきたいと思うんです。 実は、参議院のＯＤＡ問題の小委員会でも、こういう状態ならばＯＤＡ基本法というようなものをつくって、そして法律の方からコントロールタワーをつくるようにしていったらどうだという声も出始めております。
例えば、これまた最近の風潮といいますか、政府あるいは行革関係者の間において取りざたされておることに、今後の地方自治に対して、財政問題については交付税率を引き下げるとか、あるいは各種の国庫補助金等の補助率を引き下げるとか、そして行革に我々はマッチしていくんだ、そういうふうなかなり強い動きが最近高まってまいっております。
しかし今会議されておりますことは、塚田長官を中心にいわゆる事務関係の方たちが集まつて、事務的にいろいろ綿密な調査をしておられるのでありまして、いずれ何らかの一応の結論が出ますれば、私も行革関係者として副総理と御一緒に御相談があるものと思つております。その場合に、これはひとり図書館法の問題だけではございませんが、私としては意見を申し述ぶべき点が相当あろうかと思つております。