1985-03-26 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
具体的には、昭和五十八年秋の行革臨時国会におきまして、府県単位機関整理法案を提出をいたしましてその成立をさせていただいたところでございます。これによりまして、旧府県単位機関につきましては、総務庁地方行政監察局は行政監察事務所に、大蔵省財務部は財務事務所に、公安調査庁の地方公安調査局は公安調査事務所に改められまして、それぞれ簡素な現地的な事務処理機関に縮小改組することとされたところでございます。
具体的には、昭和五十八年秋の行革臨時国会におきまして、府県単位機関整理法案を提出をいたしましてその成立をさせていただいたところでございます。これによりまして、旧府県単位機関につきましては、総務庁地方行政監察局は行政監察事務所に、大蔵省財務部は財務事務所に、公安調査庁の地方公安調査局は公安調査事務所に改められまして、それぞれ簡素な現地的な事務処理機関に縮小改組することとされたところでございます。
当初の計画は、五十七、五十八、五十九、三年度の特例期間中で運用利息も含めて――これは七・五％の計算にしてありますから金額は若干現在と違ってくるわけでありますけれども、金利情勢の変化でそうなったわけでありますが、五十六年の行革臨時国会のときは、三年間で運用利息も含めて七千四百二十一億九千万円。これはその当時の議事録に載ってございます。その後五十七年と五十八年は経過をいたしました。
たとえば、昨年の秋の行革臨時国会におきまして御議決をいただきました行革関連特例法、これは三年間の歳出の削減合理化措置でございます。それから昨年の九月にスタートいたしました第六次の定員削減計画、五年五％でございますが、これは五十七年度から五年間ということでございます。
○柄谷道一君 大蔵大臣にお伺いいたしますが、行革臨時国会を初め、鈴木総理はしばしば国会におきまして年金一元化の方向を明確に答えられております。また、社会保障制度審議会、これは基礎年金構想という具体的な問題を織り込んではおりますけれども、方向としては年金制度の一元化を答申いたしております。
○柄谷道一君 時間が参りましたので、最後に行管長官にお伺いいたしますが、鈴木総理は行革臨時国会で、年金の統合化、この問題について非常に積極的な姿勢を示されたわけでございます。
○柄谷道一君 もうあと二分しかありませんので、大臣に率直にお伺いしますけれども、鈴木総理はたびたび、特に昨年秋の行革臨時国会で、年金制度の一元化問題につきまして非常に積極的な姿勢を示されたわけです。
○柴田委員 次に、これは大臣にお伺いしていきますけれども、鈴木総理は昨年の行革臨時国会で、現在の各制度が持っている特色を残しながら、その上でかさ上げ調整するとかの方法を考えたい、あるいは社会保障制度審議会の提言では基本年金構想を打ち出しているわけです。
昨年七月の答申につきまして、行革臨時国会をお願いいたしまして、行革関連特例法という名称のもとに一括法案を提出いたしました。その際いろいろ、これを一括にすることはどうであるか、あるいは特別の委員会を設置して一括審議に付することはいかがであるかという御質問がございました。傾聴すべき御質問であったと思います。
まず一つ、これは主税局長に注文なんですが、先ほど提案をさしていただきました物価調整制度化についての法案に関係をいたしますが、昨年の行革臨時国会で大蔵大臣に取り扱いのことでお願いをしたわけであります。
ただ、このたびのいわゆる行革臨時国会でございますが、この行革法については不満な点は多々ありました。これは事実でございます。しかし、行革の入り口であるという立場から、わが党はこれについて賛成をいたしたわけでございます。 なお、福祉あるいは年金等、数点にわたって実質的な修正の確約的答弁も得ております。
今回の行革臨時国会において、大方の抗議を無視して強引に政府は一括法案として提出し、さらに、自民党もまた常任委員会の意向を無視して一括特別委員会の審議にゆだねましたことは、まことに遺憾にたえません。先ほどわが党の小林進委員が声を大にして警告したように、一つ一つの法律には、それぞれの成立の歴史と、常任委員会の努力がにじみ出ているものであります。
九月の末より秋の行革臨時国会が始まります。そのときに関係法案が提出されるかどうか。総務長官から今後の見通しについて明らかにしていただければお答えをいただきたいと思います。
これらの細部につきましては、行革臨時国会で十分ただしたいと思うわけでございますけれども、私は、やはり行革というものは中央地方を通じて推進しなければならない。やはり縦割りのエゴにとらわれたのでは行革は進まないと、こう思うのでございます。
むしろ、予定されております行革臨時国会においては、冷静かつ建設的な意見をこの議会内で闘わせ、そのよきを取り大同につく、いわゆる超党派の姿勢というものをつくり上げていかない限り、この国家的大事業というものをなし遂げることはできない。こう考えておるわけでございまして、今後ともそのような姿勢に立ってわれわれの意見を主張してまいりたい、このことを申し上げておきたいと思います。
内閣改造は行革臨時国会の後の十一月と言われておりますから、農林水産大臣が伊東外務大臣のように抗議の辞任をされない限り、この行革の直接の責任者ということになるわけでございます。そこで、その意味におきまして、今後の行財政改革に取り組む農水大臣としての基本的姿勢と抱負経綸についてまずお伺いしたいと思います。
七月下旬の第二臨調の中間答申を経て、八月にもいわゆる行革臨時国会が開かれるというスケジュールになるというのでありますから、まことにあわただしい日程と言えるわけであります。 しかし、事はきわめて重大だと思うのであります。
その点では指示をされたということに、そういう意味で私どももぜひ高く評価をしたいわけですけれども、先ほどの御答弁にもございましたが、それを国会に報告し、臨時国会を開く、第二臨調の中間答申をもとに、行革臨時国会というようなアイデアも出されておりますけれども、その点では行革・財政再建臨時国会という形で御報告をいただきたいと思っているわけですが、その点お願いをできるでしょうか。