2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
十年前に私が紹介したこれはお話なので、高橋局長とかは御存じかもしれませんが、これは行革特別委員会で紹介したんです。佐藤学先生という、今学習院大ですかね、教育学者の先生の講演記録の中に戦後すぐの新制中学が発足した当時のことが紹介されていたので、私も議事録を国会図書館からその当時取り寄せて行革委員会の中で紹介したんですけれども。 つまり、戦後、新制中学が発足をしました。しかし、校舎が足りない。
十年前に私が紹介したこれはお話なので、高橋局長とかは御存じかもしれませんが、これは行革特別委員会で紹介したんです。佐藤学先生という、今学習院大ですかね、教育学者の先生の講演記録の中に戦後すぐの新制中学が発足した当時のことが紹介されていたので、私も議事録を国会図書館からその当時取り寄せて行革委員会の中で紹介したんですけれども。 つまり、戦後、新制中学が発足をしました。しかし、校舎が足りない。
当時、行革特別委員会でもそのような議論をしたことがあります。政府系金融機関をなぜ民営化する必要があるのか、当時、いろいろな中小企業の団体、商工会の皆さんと話しても、政府系金融機関に随分助けられているんだ、だから何で民営化をする必要があるんだ、メガバンクと同じような銀行をつくる必要は全くないのではないかというような議論を、私はずっとこの間し続けてきたつもりであります。
実は去年も、行革特別委員会で公益法人改革の議論をされたので、私は、おかしい、この内閣委員会でやるべきだと主張したんですが、残念ながら行革委員会に行ってしまった。だから、私はあえて、では公益法人は民なんですか、官なんですかというふうなことを各大臣に聞かざるを得なくなってしまったんですね。
去年、私は大分、行革特別委員会でも議論させていただいて、やはりこれは三十三条二項にも非営利という言葉を入れていくべきだろうと。やはり、営利の対概念は非営利でありまして、営利の対概念は公益じゃないんですね。もちろん、今回は公益というのが対概念ではなくて例示として入ったということらしいんですが、やはり私は、営利の対概念である非営利をぜひとも位置づけていただきたい。
行革特別委員会などで度々論議をいたしましたけれども、当時の中馬大臣は当該の公務員の行く先が大問題になるために明確にこの点はされなかった、こう思います。 そこで、この点でまず大田大臣の見解を伺ってまいりますが、市場化テストそのものは最終到達点としてその対象業務の完全民営化を目指しているのかどうか、この点まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君） 先生御指摘のように、昨年四月の衆議院の行革特別委員会におきまして、富田先生は、「国も、財政健全化に資するものがあれば証券化の手法を用いるべき」と、「ただし、貸付金は、日本国内で最も信用力の高い財投債、つまり国債で調達されたものですので、証券化の適否については慎重な検討が必要です。」との意見を表明されております。
だから、今おっしゃったように、財政審の特別委員会の小委員長を務めていただいた富田さん、中央大学の教授ですが、昨年の四月十七日の衆議院行革特別委員会でこれ発言なさっているわけですけれども、「証券化の適否については慎重な検討が必要です。」、こういうふうに消極的なことをおっしゃっていますよね。その理由をどういうふうに、どういう理由でというふうに受け止めていますか。
それで、きょう、またお三人の大臣、副大臣から、なぜ民の組織であるはずの公益法人改革が行革特別委員会で議論されたのか、このことについて明確にちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
伊吹文科大臣、行革特別委員会の委員長在任当時は大変お世話になりまして、ありがとうございました。簡潔な答弁をせよと大臣に促してくださったのは当時の伊吹委員長でございまして、大変的確な委員長運営に、私は本当に頭の下がる思いがいたしました。きょうもぜひ簡潔な御答弁をいただけますようにお願いいたします。 まず、今回また問題となっておりますいじめ、そして未履修の問題について、冒頭伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣 行革特別委員会のことを思い出してまず冒頭お話がございまして、当時のことを私も大変懐かしく思い出しております。 先生の御指摘のとおり簡潔に答弁をいたしますが、答弁漏れがあったり、あるいは答弁が不十分だというおしかりを受けてもいけません。答弁はおのずから質問との関連で長さが決まってまいりますから、できるだけ先生の御趣旨に沿うようにやらせていただきます。
そして、既に五十時間の審議は行われているわけですから、私が特別委員長をやりました行革特別委員会とか、あるいは地方に権限を分与する法律だとかは、かなり国家の統治の基本に係る大きな法案でございましたので、そういうことをも御参考にいただいて、各党間で御協議をいただくべきことだと思っております。
伊吹大臣には、それこそ昨年は行革特別委員会の中で委員長としての名裁きぶりを目の当たりにさせていただき、あのとき失礼にも小言で、大臣と委員長がかわった方がいいんじゃないかとさえ思ったこともございましたが、あのときの大岡裁きで、ぜひ、今日混乱するこの文部科学行政に大なたを振るっていただくことを心から期待を申し上げたいと思います。
そこで、まず、先月五月二十五日、行革特別委員会で行われたやり取りを取り上げ、それを踏まえて議論を進めていきたいというふうに考えております。 まず、五月二十五日、行革特でどういう質疑に私が注目をしているかといいますと、我が民主党の直嶋議員の質問でございます。
これについては、この間、当委員会や行革特別委員会で松井委員の方から何度か指摘をされてきて、総理も前向きな答弁をなさったことなんですが、まず総務大臣にお伺いしたいんですが、これまでの基準、従来の課長以上の基準で全国の公益法人には何人の天下りがあるのか、また、今日の報道でありますような新たな基準、課長補佐以下の基準だと何人の天下りがあるのか。教えていただきたいと思います。
地主からの再調査の依頼について、当時の野中広務沖縄開発庁長官は、参議院行革特別委員会の中で照屋寛徳氏の質問に対して、調査は米軍の使用実態を考慮して適切に実施されており、再調査を行う必要はないと答弁されました。このような米軍側の意向に沿った政府側の答弁は今も過去も変わっておりません。
過去においても議論されておるわけですけど、今ほど国民のこの関心、公務員に対するイメージが大変一生懸命頑張っておられる割にはなかなか高まってこない背景は、全体の奉仕者なのかと、私として利用しているのではないかというふうな、そういうふうな不信感が広がる原因にもなっておるわけでございますけれども、この早期退職慣行の是正につきまして、こういう観点からの質問は我が党の石井啓一委員が行革特別委員会でも衆議院で取
少し視点を変えまして、衆議院の行革特別委員会において政府は、当初の契約期間終了時に随意契約に移行するものではないことから一円入札というものは行われない、想定し難いという、こういう説明がございましたので、このことについて若干質問をしたいというふうに思います。
道路公団や防衛庁の官製談合事件をきっかけに今公共調達の見直しが始まっておりますけれども、今日、資料をお配りを今いたしておりますが、この資料は、先月衆議院の行革特別委員会に提出された各省庁の資料の中から、国交省の分の二〇〇四年度分で、しかも国交省って非常に数が多いですから、その中の金額一億円以上の、かつ随意契約だけに絞って私の方で企業や団体ごとに名寄せをしてみたものであります。
また、先ほども申し上げましたが、衆議院の行革特別委員会におきましても、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財政基盤を確立するとの附帯決議をいただいております。
そういったことによって、今日は内閣も総務省も来ていただいています、二十六日、行革特別委員会にそうしたことを総理にただしますので、その準備を併せてお願いしておきます。こういうことが起こってくるということです。 じゃ、解決策を持たないのでは我々もならないわけです。そこで、環境委員会でも提案をしておりますけれども、パーチェシングカードなんです。日銀さん、パーチェシングカードというのがあるんです。
実は、今日の新聞なんかにも幾つか報道されていますが、民主党の前原衆議院議員が行革特別委員会で政府に資料要求をさしていただきました。特にこれは随意契約について、全省庁の契約分を、五百万円以上の契約ということだったんですが、報告をというか、資料を出してほしいということでありました。これが昨日出てまいりまして、昨日の衆議院の行革特で議論されました。
総理、もう一つ、もう一枚めくっていただいて、これは総務省が出した平成十七年度公益法人に関する年次報告書でありますが、ここに正味財産額の規模というのがあるんですが、驚くなかれ、社団と財団を合わせると十兆円正味財産があるというふうに総務省が出している資料にありますので、この二つの資料をごらんになって、本行革特別委員会の趣旨であります、財政にどれだけ寄与するか、行政改革を行うことによって財政にいかに寄与するか