1986-05-07 第104回国会 参議院 本会議 第14号
現に五十六年度の行革特例法案の審査に際しては、予算編成の臨時国会において法案審査が行われ、法案の賛否は別といたしましても、その結果に基づいて五十七年度の予算編成が行われた経緯があるのであります。しかも昨年度、補助金等に関する特別委員会においては、「制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう国会提出の時期等の問題点に留意すること。」
現に五十六年度の行革特例法案の審査に際しては、予算編成の臨時国会において法案審査が行われ、法案の賛否は別といたしましても、その結果に基づいて五十七年度の予算編成が行われた経緯があるのであります。しかも昨年度、補助金等に関する特別委員会においては、「制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう国会提出の時期等の問題点に留意すること。」
が、しかしながら今度は大変関連性が、いわば日切れ性を持っておりますので、したがって同日に衆参両院へロッカーインさせていただいたものでありますと、こういうお答えをしてきたわけでありますが、先例として、中曽根総理が当時の行管庁長官であられた時代に行革特例法案というのはあらかじめそのものを決めてその後これを予算に反映したではないか、こういう御質問がありました。
ただ、予算関連法案というものにつきまして、この前の行革特例法案みたいに秋の臨時国会で先に成立させるべきである、そういう御議論も本委員会においてよく承ったのでございますけれども、私は必ずしも、それが万全ではありましょうけれども、そうしなくてはならぬという性格のものではない。予算関連法案という場合には、予算と同時に提出してそしてこれを審議していただく。
ただいま一つやはり私は先ほどもお答えいたしましたことをやや整理して申し上げてみますと、五十六年におきましては行革特例法案として秋の臨時国会で審議していただいたというこれは前例がまさにございます。
○国務大臣（竹下登君） 特に公共事業のあり方の問題でございますと、先ほど申しましたいわゆる特例のかさ上げ問題を含んでおりますところの行革特例法案等もございますので、それらともあわして議論をしていかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
しかし、それは失敗をしまして、六十五年に延長したわけでありますけれども、もうそれも尋常一様じゃない、こういうふうにお述べになられているわけでありまして、また、行革特例法案のときにも大変お世話になったわけでありますが、そうしますと、つまり六十五年を目標に財政が苦しいからということで補助金を削っていきますね。負担金を削っていきます。
私は、この行革特例法案に入っているのか入っていないのかと聞いたんです。入っていないんでしょう。入っていないから、この法律が延長されたとしたって行革法案の対象にはならない。もし対象にするんだったら、政府が改めて行革法案を出し直さなきゃいかぬ。ですから、ちまたに聞くと、何か修正して他の法律と並べてくれというようなことを頼んでいるみたいな話は、とんでもない話だね。
○米沢委員 大蔵省が来年も何らかの形で行革特例法案に盛り込まれておるような措置を頼みたいという意向が非常に色濃くにじみ出ておるような答弁だと理解をしなければなりませんが、私はそれはおかしいと思うのですね。これはことし一年延長というのをやって、それから制度改革が行われるにせよ、またぞろこの措置をそのまま続けようなんという議論は余りにも無責任だ。そうであればこんな提案の仕方自体おかしいですね。
一体この金を、行革特例法案のときにもいろいろ議論になりましたけれども、どういう格好で返していくのか。これも今からの協議だと言われればどうしようもありませんが、大蔵省としてどういうような方針を持っておられるのか、その点を聞きたいと思います。
行革特例法案が五十九年度で期限が切れるわけですけれども、新聞報道では延長の方向ということも言われております。そういう臨時特例法としてやられたものを、また便宜的にこの際延長するというようなことは、まことに許されないことだというふうに私は思います。
最初に臨調ができましたときに、七月緊急答申をいただきまして、補助金等について例の行革特例法案を提出いたしましていろいろ御審議もお願いいたしましたが、それらの経緯もこれあり、今後もさらに努力を重ねてまいりますが、先般大蔵省から財政の中期展望に関する考え方というものを御提案申し上げまして、幾つかの選択肢の中でどれを選ぶかということは、そのときそのときの財政事情あるいは財政思想等をわきまえながら、国民の御選択
行革特例法案で既に決めた部分もございますし、あるいは予算につきましては、私学の振興について財政上やむを得ざる措置をとった面もございます。
ただ、前回の行革特例法案と今回のいま御審議いただいております法律案との基本的な違いというのがございます。どこがどう違うかといいますと、今回の法律案は純粋に繰り入れ技術的なものに集中しておるわけでございます。
ましてや、行革デフレというように言いますけれども、いままでの行革特例法案などというような形で、言うなれば国庫負担を四分の一カットして、そして昭和六十年以降返すとか、そういう小手先のことだけを重ねておったのではいけない。
専売の総裁はうまいことを言っておりましたが、これはもう終着駅、つまり電電の総裁の答弁は、全体、日本の税金をどうするか、私どもの考え方については述べてきたし、また申し上げますが、どうするかということを明確に構想を示さないと、危ないところはつくろっていっておいて財政のつじつまを合わせることは、たとえば去年の行革特例法案で千九百億円の持ち出しをして国庫負担を削減した、三年間ずっとやって七千四百億、あるいは
五十七年度におきましては、臨調の第一次答申を最大限に尊重して補助金整理合理化にも努力を払ったところでございまして、行革特例法案による補助金の削減額は約二千五百億円でございます。そして対前年度の増額、御指摘の分は、これも相当な努力をいたしましたのでございますが、若干増加をいたしました。しかし、増加額、伸び率ともに近年で最も低い水準を示しております。
また、昨年十一月に成立した行革特例法案による予算削減が五百億円であるのに、本年度の補助金は昨年よりも二千億もふえています。これはどういうことなのですか、御説明をいただきたい。 この際、今後五年間公務員の新規採用を半減して総人件費の抑制を図ると公約すべきであると思うのですが、いかがですか。お約束できますか。 また、政府は、人事院勧告を凍結し、仲裁裁定にも従わないというのはなぜですか。
行政改革実現に関する請願 （第七八〇号外二件） ○長期的、抜本的な行政改革実現に関する請願 （第八六二号外一件） ○行財政制度の改革に関する請願（第八七四号外 一件） ○臨調第一次答申の実施に反対し、行き届いた保 育・教育等の実現のための行政改革に関する請 願（第一〇二一号外一件） ○福祉切捨てなど、国民の生活を破壊する行政改 革反対に関する請願（第一〇二二号外五一件） ○福祉切捨ての行革特例法案反対
また、そのほんの第一歩としていわゆる行革特例法案を提出したことについても、わが党は賛成の立場を明らかにしてきたところであります。 しかし、この法案の審議の過程においても、政府の行財政改革に取り組む姿勢に幾多の疑問を感じざるを得ないのであります。 その第一は、行財政改革の断行と所得税の減税は相矛盾するかのような印象を国民に与えていることであります。
○藤仲政府委員 若干技術的な点もございますので、私から先にお答え申し上げますが、先生ただいま御指摘の点は、臨時行政調査会の答申によりますると、終期到来時の補助率の抜本的見直しという問題のほかに、財政再建期間中のかさ上げ率の引き下げという問題がございまして、その後者について言及していらっしゃるものと拝察いたしますが、この点につきましては、今国会に提案されております行革特例法案には、沖振法の期限が来年三月末
次に、臨調の第一次答申と行革特例法案について所見を申し上げたいと思います。 一、財政再建が差し迫った課題であるだけに、行政改革もそれだけ緊急性を帯びております。その意味で、臨調が五十七年度の予算編成に関連しまして、歳出の抑制を緊急の課題としてとらえまして、第一次答申を取りまとめたことはきわめて意義があることだと考えております。
○参考人（圓城寺次郎君） 政府が行革特例法案を作成されて国会に提出された、そういう姿勢を見て、大体われわれが期待した対応を政府が示してくださったと、そういうふうに考えております。
○中野明君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案になっております行革特例法案並びに行政改革全般について御質問をいたしたいと思います。
しかも、この行革特例法案は、二十一世紀を展望して、三十六本の法案を一本にまとめたものであり、その所管大臣は九人もおります。とするならば、少なくとも内閣総理大臣みずからが提案の趣旨説明に立つべきであり、そのような態度を国民に示すことこそが国民的コンセンサスを得る道であると思うのですが、いかがでしょうか。 あわせて、この行革特例法案は国家百年の大計として提起しているものであります。