2009-04-21 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
この不況を想定していなかったということなんですが、実は、当時の行革特の中でもそのような議論はたくさんあったんですよ。それでも、大丈夫だ、大丈夫だと言って民営化に踏み切ったわけじゃないですか。 一枚めくってください。
この不況を想定していなかったということなんですが、実は、当時の行革特の中でもそのような議論はたくさんあったんですよ。それでも、大丈夫だ、大丈夫だと言って民営化に踏み切ったわけじゃないですか。 一枚めくってください。
確かに、三年前、四年前だったですか、行革特の中で、政府系金融機関の統廃合、これは借り手にとっては、ある意味では国民金融公庫、中小企業金融公庫等々の割と小口の政府系金融機関というのはセーフティーネットの役割を果たしていて、非常に使い勝手がいいものであるということで、私は大いにあのときに反対だったんですね。
○武正委員 一年半前、行革特で、全省庁の中央省庁発注分、五百万円以上の全契約を出していただきまして随意契約の率を調べたら、平均七割以上が随意契約だった。そのとき、当時の財務大臣にも聞きましたら、相見積もりは一切とっていないと言うんですね。
昨年の行革特で私、資料を出して、そのときに当時の官房長官にも質問したんですが、受注額が多いほど天下り、防衛省などのＯＢ受け入れ人数が多い。三菱重工、三菱電機、川重の天下りの受け入れが他の群を抜いているということなどを昨年もやったんです。
しかも、けた違いで他の企業を圧倒的に大きく引き離しているというのは、実は昨年の行革特のときに天下りと契約額の相関関係表というのを私は出しましたけれども、それらを見てもはっきりしております。 それで、防衛省が提出された落札等判定書の二〇〇六年度についてだけ見ていきたいと思うんですが、一般競争を行った後に随意契約になったものはどういうものがあるか。
昨年の行革特でも指摘をしたんですが、それぞれの各県の雇用開発協会などとの随意契約、そしてまた、その雇用開発協会がそれぞれの企業から納付金を集める、そしてその納付金が独法の方に上がってくる。
それで、その仕分をする中で、官の責任の下に引き続き実施する事業、業務と、そうでない業務ときちっと判断をしていこうと、こういうかなり厳しい注文を付けられたと思いますし、この監理委員会が行っていくとされている業務について昨年の本院の行革特で附帯決議がなされていまして、本法の対象となる公共サービスを選定する仕分け作業において、官民競争入札等監理委員会による十分なチェックが行われるように制度運用をするよう、
○朝日俊弘君 もう一つ、法律の制定時における審議の中で、今度は当院の行革特における審議で同僚議員から質問が出されていまして、質問の趣旨は、ちょっと詳しい話は省略をしますが、ＩＬＯが分権化とかあるいは民営化とか、そういうことが自治体サービスに与える影響について合同会議を開いて一定の結論をまとめた。
委員御指摘のとおり、昨年の行革特委の附帯決議等でこの仕分ということがうたわれております。したがいまして、公共サービスの基本方針におきまして検討を行った上で、廃止の対象とすべき業務、官民競争入札あるいは民間競争入札の対象とすべき業務を選定することとしております。
これは、昨年の通常国会で行革特の中で、行政改革推進法案、私どもが提出をいたしました。その法案の中に記させていただきましたように、行政刷新会議を設置いたしまして、強力な権限を持って、まず国の事務事業、これを全国どのような形で行うべきかということをしっかりと見直していく、こうした形の中で能力・実績主義というものを私どもは取り入れていくんだということを掲げております。
先ほど木俣委員がこの参議院の行革特で出されました附帯決議にも商工中金の部分について読み上げましたけれども、同じく政投銀行についても所要の制度的措置をとることというふうになっていますことは是非御理解をいただければ有り難いというふうに思います。 それでは次に、資金調達コストについてお伺いしますけれども、社債の発行について、まず、これは勘定ごとに区分して発行するのか、端的に伺いたいと思います。
昨年も、行革特で、それこそ国家公務員の数を減らすために独立行政法人が使われている、しかしながら、人件費や運営費交付金ということで税金が投入されている、これは結局は、官から民へと言いながら、やはりまやかしじゃないのかと。
我々も議論に参加をして、私も行革特の委員だったわけでございまして、その中で、大変な質疑時間の中で私も何度か質問に立ちました。出てくることが、この行革基本法の「目的」にありますように、「簡素で効率的な政府」ということを求めていくことは、これは当然我々も同じ認識でございまして、そのことについても質問をかつてさせていただきました。
昨年の四月の十一日、行革特と呼ばれる行政改革特別委員会におきまして、我が民主党の同僚の小川議員がこのエコ・ステーション推進協会の運営について指摘をしています。 先ほど申し上げたように、このエコ・ステーション推進協会の三つの事業、設置補助金は今廃止とおっしゃいましたが、もう一つございます。運営費補助金。
この今回の法改正は行政改革推進法を踏まえた改正内容だけでないことは本会議での大臣の答弁のとおりでありますが、しかし今回の法改正に対して行政改革推進法が非常に大きな影響を与えていることは事実であり、その行政改革推進法は行革特で審議をされ、本厚生労働委員会との連合審査といったものは衆参いずれにおいても行われていないわけであります。
しかも、この大手町開発の最初の段階のまちづくりビジョン委員会にも関係していたということを指摘しましたし、三井不動産とか三菱地所の直接その仕事をやっている人がこの政府の有識者会議に入っているということも指摘を、これは行革特、テレビ放映の質問で指摘をしたところでございます。
そういう意味では、去年の行革特で、小泉総理が、時の総理大臣が、早期勧奨退職はやめた方がいい、定年まで働く方がいいというふうに思うということをおっしゃっているわけですから、それをしっかりと、私は、政府として、もう一年がたっているわけですから、そろそろ結論を出してそれを実施するべきだと思いますが、いかがですか。
○三日月委員 それともう一つ、四月十三日ですか、昨年の行革特の中で、長妻委員からの指摘で、国土交通省所管の八つの公益法人が、省発注の水門工事の入札に関する業務を、入札する、応札する参加企業から出向していた職員の方々に担当させていたというお話がありました。
今年四月二十六日の参議院行革特で、私の質問に答えて中馬行革担当大臣は、地方公務員純減を後押しする観点から、政府においては、教育、警察、消防、福祉関係といった地方公務員配置に関する国が基準を決めた分野を対象に見直しをしていきたいと、このように答弁しております。 そこで伺いますが、今回の地方改革推進法案では、配置基準の廃止等の検討をどのように行おうとされているのでしょうか。
それで、私が申し上げたいのは、ずっとこの間、決算委員会でもあるいは行革特でも私が申し上げてきたことでございますが、要するに天下り問題、後で中馬プランの評価も佐田大臣に特に御見解を承りたいと思っておりますけれども、それを聞く前に、まず四ページ、五ページを、資料、パネルの四を見せてください。
これは九九年六月十日の衆議院の行革特です。 どの事務が法定受託事務であるかは地方自治法の別表に載っているという今のお話ですけれども、載ってはいるんですが、これは見ただけでわからないんですね。法定受託事務が一体幾つあるのか、ふえているのか減っているのか、これは国民にはわかりません。それで、実は先日も、うちの方で、資料が欲しいと求めたんですよ。そうしたら、法律名だけが書かれたものが出てきたんです。
私、今年の四月の行革特で、公益法人の天下り規制の在り方がややすり抜けになっているんではないかというお話を総理に伺いました。当時の小泉総理大臣に伺いました。
○松井孝治君 官房長官、ちょっと前ですよ、今年の三月に私、行革特で質問をしようと思って聞いたときの数字が、定員が六百六十五、併任が七百五十九名、これでも非常に併任の方がはるかに多いと。各省庁の定員でよこしているんですよ。何が片道切符ですか。片道切符どころじゃない、給料日に行ったら各省庁から給料袋をもらうようなものですよ。まあ今はほとんど振り込みでしょうけれどもね。
総理は、早期勧奨退職、五年間で三年延ばすというようなことも方針、何度も行革特で申し上げましたよ。だけれども、それを例えば課長級以上の職員以外にも広げるのかどうか、その後の方針も出ていない。もうずっと、この問題というのは何年間も、もう十年前ですよ、石原信雄さんが提言されたのは。そこから先、全然進んでいないじゃないですか。で、また総合的に公務員制度改革の中で、一環で検討すると。
伊吹大臣におかれましては、さきの通常国会、行革特の委員長をされていまして、私は、非常に公平なさばきをされていたということに感銘を大変覚えておりましたので、きょうは伊吹大臣とこうして議論させていただくことを大変楽しみにしてまいりました。