2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
になっていくということなんだろうと思いますが、行政改革会議の最終報告の文書には、「内閣機能の強化は、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする情報公開法制の確立と不可分の関係にある」というふうに書いておりまして、内閣機能の強化をするのであれば、それなりの説明というのはちゃんとしなきゃいけないよ、ちゃんとするからねということをこの行革最終報告
になっていくということなんだろうと思いますが、行政改革会議の最終報告の文書には、「内閣機能の強化は、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする情報公開法制の確立と不可分の関係にある」というふうに書いておりまして、内閣機能の強化をするのであれば、それなりの説明というのはちゃんとしなきゃいけないよ、ちゃんとするからねということをこの行革最終報告
公務員制度改革について、大きな流れを今さら申し上げる必要もないかもしれませんが、平成九年の十二月に行革最終報告書が出されたのは御案内のとおりであります。そして、公務員制度改革の基本方向に関する答申ということで平成十一年三月にまとめられた。その後が行革大綱、平成十二年の十二月にまとめられております。
平成九年の行革最終報告は、従来の日本がこれまで達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指してこの国の形を再構築することであり、何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、より有効に機能できるよう簡素、効率化、透明な政府を実現するという理念がうたわれております。それ以降、さまざまな形で行革がうたわれながらも、なかなか国民の理解は得られていないんだというふうな理解でおります。
○国務大臣（虎島和夫君） このことについては、現在は政府としても、政治の場で議論すべき課題という行革最終報告を受けて対応し、この中で認められた来年一月六日の省庁再編に向けての作業に今ひたすら取り組んでおるということでございます。
確かに、何省と何省をくっつけるかとか、何省の局をどうするかということと防衛庁の問題は質が違うとおっしゃるんだろうと思いますが、それも御意見としてよくわかりますけれども、しかし、少なくとも今こういう形にして、これで撃ち方やめて行革最終報告を出してこれで行くぞと基本法までつくり上げて、そしてもう平成十三年からスタートをするというこの時点でございますから、私はひとつ私見は遠慮をさせていただきたい、お許しをいただきたいと