2010-03-17 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
最後になりますが、私は、この雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案、行革断行評議会が出しました、この中にあります言葉、「雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、機構にこれ以上の中間搾取を許すべきではない。」という言葉を残しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
最後になりますが、私は、この雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案、行革断行評議会が出しました、この中にあります言葉、「雇用保険はその正当な持主である失業者へと全額返還されるべきであり、機構にこれ以上の中間搾取を許すべきではない。」という言葉を残しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
二〇〇一年の四月に小泉内閣が誕生して、僕は、石原行革担当大臣のもとにつくられた行革断行評議会のメンバーに入りました。そして、小泉首相に道路公団の民営化プランを提出したのが二〇〇一年の夏です。ちょっとめくってください。左から見ます。二〇〇一年の八月に道路公団分割・民営化案を提示しました。すぐ横に、その当時、扇前国交相が、民営化には二十年かかると発言なさっています。
要するに、二期工事よりも着陸料を下げてほしいという趣旨からその話はありますが、私は、四十回が妥当かどうかとか、可能性が本当にどうか、今それを言っているんじゃないんですが、問題は、石原行革担当大臣のもとでつくられた私的諮問機関、行革断行評議会でも、二〇〇一年十二月十一日には、一致した意見として、二期工事は、数字の根拠、離発着回数などの数字的な根拠について不明確な部分が多いと。
十三年の八月にもう、八月にはそれを受けてというか、政府の方針として、行革断行評議会が住宅金融公庫の廃止、民営化ということが公表されると。十四年の七月には、同じく全銀協から公庫に対して、同じように、民業を圧迫しているから融資額と融資比率の見直しと、こういう要望が出される。
私的な懇談会としては、行政改革で行革断行評議会という、やはり行政改革に熱意のある方々五人からお集まりいただきました会議を持たせていただき、一昨年の整理合理化計画の取りまとめに大変貴重なる御意見、また地方に四か所出ていきまして、多くの方々から皆さん方の、民間の皆さん方の意見を聞くという上で大きな成果を上げましたが、この会議も実は私的な会議でございますので、非公開で行ってまいりました。
行革断行評議会、私の個人的な、私的な諮問機関でございますが、この会でも全国四カ所で公聴会も開かせていただきましたし、道路の民営化推進委員会等々でも全国五カ所で公聴会を開くなど、また、私もできる限りメディアに露出をさせていただきまして、今行われている改革の意義等々を説明させていただいているところでございます。
石油公団の廃止につきましては、政治課題として行革断行評議会等で論議され、廃止されるべき特殊法人として指摘され、最終的に特殊会社に移行するまでの絵が描かれておりました。昨年十一月二十一日に行われました四者会談、平沼大臣、堀内光雄自民党総務会長、麻生太郎自民党政調会長、石原行革担当大臣、この四者会談ではどのような合意であったのか、柱ごとに教えていただきたいと思います。
ジャーナリストの桜井よしこさんを初め、石原行政改革担当大臣の私的懇談会であります行革断行評議会のメンバーとして特殊法人改革や公益法人改革に携わっておられる作家の猪瀬直樹さんまで、内閣提出の個人情報保護関連法案は官僚支配を助長させるものだ、このように批判をいたしております。
○野田（佳）委員 いや、設置に至っていないのはよくわかっているんですけれども、だから、いつごろをめどに、巷間、例えば行革断行評議会のメンバーがそのメンバーになるとか、あるいは、そのメンバーはこの後触れる道路関係四公団の民営化推進委員会に入るとかいろいろ言われていますけれども、もう少し時期とか人選について具体的に御説明をいただければと思います。
先ほども言いました行革断行評議会ですね。これが発表した住宅金融公庫の廃止・民間市場化案では、公庫は廃止。公庫の事業は民間市場化する。そして、第一ステップとして、既存ローンの処理、直ちに民間金融機関に売却・証券化ということが打ち出されています。
○国務大臣（扇千景君） 大沢先生御存じのとおり、行革断行評議会というのは石原大臣のもとに持たれている評議会のことで、そのことに対して私は答弁する責任もありませんし、今私は石原担当大臣を参考人としてお呼びいただいて、石原大臣の発言に対しても、私は石原大臣を直接参考人としてお呼びいただければいいことであって、私は国土交通省として先ほどからお答えしておりますので、石原大臣の評議会のことに関して私は答弁させていただくつもりはありません
それからもう一点、この行革断行評議会というところが、公庫は著しい民業圧迫をやっている、こういうふうに指摘をしております。どう受けとめますか。
そうじゃなくて、第三者を入れて、まさに石原大臣は今私的な諮問機関として行革断行評議会というものをつくっておられますが、有識者を入れ込んで、第三者機関がその一万四千キロあるいは九千三百四十二キロというものを個別に精査すべきじゃないか。そのとき、国土交通省の傘下で今も在り方研究会と称されているものがあります。
そこで、私は今、行革断行評議会を初め、いろいろな私的諮問機関が存在をするわけでございますけれども、所轄官庁、民営化対象法人も第三者のアドバイザーを例えば入札制度で雇って、専門的な見地から民営化、廃止等の手法を実務的、具体的かつ情報公開する形で数値的に、定量的に分析をしまして、具体的な案を二、三作成させる必要がある。
この石油公団廃止案には、そのほか、行革事務局案とか行革断行評議会案とか、あるいは堀内総務会長の私案とか、いろいろなのが出てきております。随分これは出そろってきていると思うのですが、どの案を軸にまとめていこうとされているのでしょうか。
○野田（佳）委員 少なくとも財投対象機関の多くはここで質問したいと思っているんですが、なかなか、ちょっと時間がなくてつらいところですが、今の住宅金融公庫については、例えば石原大臣の私的諮問機関、行革断行評議会は、住宅金融公庫の廃止・民間市場化案、また、都市基盤整備公団についても廃止案、道路公団についても大胆な分割・民営化案を出されています。
そこで、具体的にお聞きしたいんですけれども、公団住宅の民営化問題の質問なんですが、十月二十四日、先ほども行革断行評議会という質問ありましたけれども、ここから七十四万世帯約二百万人が居住している都市基盤整備公団の廃止解体案というのが発表されました。私は本当にびっくりしました。
御指摘がありましたように、九月二十一日に二段階にわたるステップ一、ステップ二の改革計画を示したところでございますが、行革断行評議会案のように、これを直ちに廃止、解体するというようなことは私どもは全く考えておりません。都市再生プロジェクトへの重要なかかわりを考えながら、時間をかけ環境を整備しながら民営化していくという考え方でございます。
一方、石原行革担当大臣の私的諮問機関である行革断行評議会は、直ちに都市基盤整備公団の全事業を廃止し、解体して民間に譲渡することが望ましいとする案を十月二十四日に提示したとのことであります。 そこで伺いますが、今後の都市基盤整備公団の見直しの方向性、時期的な見通しについて、都市再生事業とのかかわりを含めて御説明願いたい。
総理は御存じでしょうが、行革断行評議会が、本四架橋の公団を含む四公団を一たん合併して、同時に六つの会社に分割をして、そして、例えば非常に赤字の大きくなるであろう本四架橋は東名高速などと一緒の会社にして、それぞれ保有機構は別個に設けて、それぞれに収益を上げさせて、そして、そのメンバーの言をかりれば、三十年以内に全部償還します、ただし、現在の九千何百キロの工事はもう一度見直す、こういう考え方を述べられていますが
ちょっとだけ整理をさせていただきますと、菅委員御指摘の行革断行評議会というのは、あくまで私の私的な諮問機関でございまして、アドバイザリーグループでございます。その案をまとめられたというものを菅委員が意見の開陳としてお示しされ、小泉総理、また扇大臣も、メニューの一つだ、アイデアの一つだというお話をされたんだと思います。
行革断行評議会は、私の私的な諮問機関でございまして、そして、再三再四これも委員会等でもお話をさせていただいているのですが、行政改革というものは、きょう議論をさせていただく立法府、そして行政、また、私どもは自民党、保守党、公明党と与党で連立政権を組ませていただいておりますので各政党、これらすべてが一体となって、今委員御指摘のとおり、国民の皆様方の御声援そして問題意識の共有ということなくしてはできないと
大臣には、就任早々大変精力的にさまざまなところで御発言等されているのは承知でございますが、先般、六月の八日ですか、行革断行評議会が開かれた。その第一回目の議事の要旨については、私もホームページ等で見させていただいているわけでございまして、いろいろな出席された方の意見の中には、国民の意見をフィードバックする役割をこの評議会が果たすべきだということがございました。
あるいは、この行革断行評議会がどれぐらい把握しているのか。それからまた、もしやるとなれば、ある程度歳出削減の目安を出していかなきゃならないと思うのです。その点についてはどのようにお考えなのか。ぜひ今の御自身のお考えで御答弁をいただきたいと思うのです。