2014-04-10 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号
ここをしっかりとしなきゃいけないというのは、例えば、当時の自公政権の中でも行革推進本部専門調査会というのがあって、労働基本権のあり方について、こういう報告がされています。
ここをしっかりとしなきゃいけないというのは、例えば、当時の自公政権の中でも行革推進本部専門調査会というのがあって、労働基本権のあり方について、こういう報告がされています。
渡辺大臣はまた、昨年の行革推進本部専門調査会の会議の場でも労働基本権の拡大を盛り込む方針を示している、このように報道にも上がっております。
これは、行革推進本部専門調査会の四月二十四日の会議で渡辺大臣があいさつの中で言っておられます。安倍政権としては、戦後レジームの改革の中で、この労働基本権の問題はその重要な構成要素であります。今後、本日の議論を踏まえ、協約締結権、争議権を一定の範囲で付与する方向で検討いただければと。
先ほど申し上げた専門スタッフ職の実現とか公募制の導入、官民交流の抜本的拡大、定年延長問題に加えまして、もう既に労働基本権につきましては前内閣のときから行革推進本部専門調査会において議論がなされているわけでございます。佐々木毅座長の下に労働基本権について議論が相当進んでおると理解をしております。
労働基本権を含む労使関係のあり方については、行革推進本部専門調査会において「議論の整理」が取りまとめられたところであります。「議論の整理」においては、労働基本権を含む公務員の労使関係の問題について、改革の方向で見直すべきであるとしています。 先ほど来総理から答弁がありましたとおり、政府としては、専門調査会の審議を踏まえ、引き続き公務員の労働基本権のあり方について検討することといたしております。