1995-02-15 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
同じく五ページの「八 その他」につきましては、行政改革の推進に関し、臨調、行革審答申等、行政監察による勧告、会計検査院の決算検査報告を踏まえて引き続き検討、具体化に努めるものとしております。 六ページ以下は、先ほど申しました行政情報化推進基本計画であります。
40件の議事録が該当しました。
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1994-07-22 第130回国会 参議院 本会議 第3号
しかしながら、政府はこれまで臨調・行革審答申等を受け連年にわたって改革努力を行ってきたところでございますが、行財政改革による歳出削減に余り多大なものを期待することは現状からして困難ではないかと考えています。 次に、円高に対する企業行動についてのお尋ねでありますが、これまでの円高の進展に対応し、我が国企業はコスト削減努力、海外調達の増加、海外進出等の対応を行ってきたところでございます。
1993-11-09 第128回国会 参議院 内閣委員会 第4号
行政改革の推進につきましては、これまで臨調・行革審答申等に沿って、逐次、所要の施策を実施に移してきたところであり、本答申につきましても、これを尊重し、その推進を図っていく必要があると考えております。 特に今後における行政改革の推進方策及び推進体制のあり方については、今後、政府部内において検討協議を進め、年内を目途に取りまとめる運びといたしたいと考えております。
1993-06-08 第126回国会 衆議院 本会議 第32号
臨調・行革審答申等に沿って、許認可等の整理合理化など改革に努めてまいっておりますが、行革審の第三次答申におきましても、国際化への対応あるいは国民生活重視の観点から、各般における規制の緩和等に関する提言が行われております。 それから、去る四月に総合経済対策を決定をいたしました際に、公的規制の目的、内容を緊急に見直して、その結果に応じて許認可等の大幅な整理を図ることを決定いたしたところでございます。
1993-06-08 第126回国会 衆議院 本会議 第32号
真の国民のための行政を実現するため、政府は従来から、臨調・行革審答申等に沿って行政改革の推進に努めてまいりました。特に規制緩和につきましては、その重要な柱の一つとして、これまで許認可等の整理合理化を行ってまいりました。 行革審第三次答申におきましても、国際化の対応あるいは国民生活重視といった観点から、各般にわたる規制の緩和等に関する提言が行われました。
1993-06-03 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
政府は従来からこの規制緩和を行革の重要な柱の一つとして取り上げまして、臨調行革審答申等に沿って許認可等の整理合理化などの改革に努めてきているところでございます。
1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○鹿野国務大臣 官から民へというこの問題は、行政改革の一本の大きな柱でございますし、そういう中で、臨調答申、行革審答申等に沿いまして着実に規制緩和等を進めてまいりました。昨年の六月に行革審の三次答申を受けまして、昨年の十二月に平成五年度の行革大綱も策定をいたしました。その中にも規制緩和を具体的に進めていくということも盛り込まれているわけであります。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 文教委員会 第6号
今後とも私学助成につきましては、厳しい財政事情、先ほど申し上げました臨調、行革審答申等の御指摘、私学の果たしております役割等を総合的に勘案しつつ、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
また、国庫負担金の中でも人件費的なものにつきましては、臨調、行革審答申等におきましても一般財源化の対象として検討されるべきものとされておりまして、私どもといたしましては、このような観点から、昨年、事務費のうちの人件費につきまして一般財源化することで関係省庁間の合意が調ったと考えておりますし、また今回の措置は、昨年の措置に加えて、賃金、委託料及び電算機の共同利用に係る負担金のようなものにつきましてもさらに
1993-02-25 第126回国会 衆議院 本会議 第7号
国庫補助負担金の一般財源化措置につきましては、地方の主体性を高める観点から、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものであるものについては一般財源化を進めるべきものであるとの累次の臨調、行革審答申等を踏まえまして、地方公共団体の事務事業として同化定着している補助金等について積極的に推進してきたところでございます。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
今回の補助事業等に係ります補助率等の見直しにつきましては、地方自治団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の責任分担、費用分担のあり方等の基本に立ち返りまして、先ほど大蔵省の方から御答弁もありましたように、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から検討を行いました。
1993-02-23 第126回国会 参議院 文教委員会 第2号
五年度予算におきましては、御案内のように、総額で八十億、私大等経常費につきましては五十四億、高校等の経常費補助金にあっては二十四億、研究装置施設整備補助金にありましては一億、私立大学研究施設整備等補助金にあっては一億それぞれ増額し意を用いたところでございまして、今後とも私学助成につきましては厳しい財政事情、臨調・行革審答申等の指摘、それから先生今お話しになりました私学の果たしている役割等を総合的に勘案
1993-02-23 第126回国会 参議院 文教委員会 第2号
○説明員（福田進君） くどいようでございますが、私学助成につきましては、今申し上げましたような累次の臨調・行革審答申等を踏まえて重点化、効率化に努めてきたところでございます。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
今回の公共事業等に係ります補助率等の見直しは、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しながら、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方等の基本に立ち返りまして、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から検討を総合的に行った結果として、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化することといたしたものでございます。
1993-02-16 第126回国会 衆議院 本会議 第5号
その結果、公共事業等の補助率等については、平成元年十二月の行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から、国が直接事業を実施する直轄事業にあっては、国の責任度合い、事業の重要性等を勘案して、三分の二を基本として所要の補助率等とするとともに、補助事業にあっては、国の事業の性格上、国と地方が等しく負担を分かち合うことが適切である、こういった考え方から、二分の一を基本として所要の補助率等としたところであります
1993-02-16 第126回国会 衆議院 本会議 第5号
まず、今回の補助負担率の総合的な見直しによる恒久化は、公共事業に係る国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて、地方の自主性を高める点に留意しながら、行革審答申等で指摘されております体系化、簡素化等の観点をも踏まえて行ったものであります。
1992-12-08 第125回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（涌井洋治君） 現在の公共事業の補助率につきましては、これは平成五年度までの暫定措置とされているわけでございますが、実は大蔵省、自治省を初め建設省等の各事業官庁間におきまして、この補助率につきましては、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力をし、その上で経済、財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ可能なものから逐次実施に
1992-12-07 第125回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
これにつきましては、当時の関係省庁の申し合わせによりまして、行革審答申等を踏まえまして、体系化・簡素化等の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、可能なものから逐次実施に移すということにされたわけでありまして、これを受けまして、現在、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会というものが設置をされておりまして、関係省庁間でこの問題につきまして鋭意検討がなされているところでございます。
1992-05-25 第123回国会 参議院 本会議 第17号
一般的に国と地方の権限配分の問題につきまして従来から、行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はなるべく地方公共団体において処理できるように、臨調・行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し成立を認めていただいたところであります。
1992-05-14 第123回国会 衆議院 本会議 第23号
それから、手数料等についてお尋ねがございましたが、証券行政のあり方についての昨年夏の国会における御論議、また九月の行革審答申等を踏まえまして、免許制の運用や手数料制度のあり方の見直しを行っていくことにいたしております。本年一月の証取審の報告を受けまして、免許基準の具体化、明確化や、大口取引に係る手数料の自由化の実施につきましても検討を進めてまいるつもりでございます。
1992-04-02 第123回国会 衆議院 本会議 第15号
臨調・行革審答申等に沿いまして、権限移譲に努めてまいっております。昨年の通常国会におきましても、権限移譲等についての一括法案を提出し、成立をお認めいただいたところでございます。もとより、機能分担を見直し、引き続き地方中央を通ずる行政改革を推進することを重要な課題と考えております。今後とも、多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲に努めてまいります。
1992-02-28 第123回国会 衆議院 本会議 第6号
○内閣総理大臣（宮澤喜一君） 行政事務の再配分に関してでございますが、政府は、従来から、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体において処理できるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会でも権限移譲等についての一括法案を提出し、御賛成を得たところでございます。
1992-02-28 第123回国会 衆議院 本会議 第6号
地方への権限移譲の問題でございますが、従来から国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理のお願いができるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限の移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会におきましても、権限移譲につきましての一括法案を提出し、成立を見たところでございます。
1992-01-28 第123回国会 衆議院 本会議 第2号
政府としましては、さきの行革審答申等を尊重しまして、このような問題の再発防止及び内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、より公正で透明な証券市場の実現に向けて新しい検査監視体制の創設、自主規制機関の機能強化等所要の措置を講じます。
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