1999-06-28 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
次に、第三次行革審最終答申につきまして御指摘がございました。
次に、第三次行革審最終答申につきまして御指摘がございました。
第三次行革審最終答申においても、「政治の果たすべき役割は、国益全体を見通した政策の大局的な方向付けである。行政は、その選択に沿って、具体的施策を効率的・効果的に構築しなければならない。」とされる一方、「新しい時代の行政に要請されているものは、政治からの中立性を保ちながら、制度・施策の安定的・整合的運営を確保していくことである。」とされております。
とりわけ、平成五年の第三次行革審最終答申におきまして規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクションプランの策定が提言されましたことも御承知のとおりでございます。そしてまた、それらを受けまして、平成七年の三月に規制緩和推進計画を策定いたしましたことも経過の一つでございます。
いずれにいたしましても、財政投融資については、平成五年十月の第三次行革審最終答申にあるとおり、社会経済情勢や国民ニーズの変化に弾力的に対応し、対象機関、分野、事業等について適宜見直しを行いつつ、資金の重点的、効率的配分に努め、その機能を効果的かつ適切に活用していきたいと考えているところでございます。
最後に、今回のこの法律制定作業がここに至るに当たりましては、平成五年十月の第三次行革審最終答申を受けた細川内閣において、平成六年二月十五日の閣議決定により、大綱方針及び法律制定について方針を明確に定めたことが今回の成果につながっていることを評価するものであります。 私ども新進党は、必ずしも政府案のすべてにもろ手を挙げて賛成するとまでは申し上げられません。
ここにございますが、第三次行革審、最終答申、平成五年の十月二十七日と、こうなるわけでございます。つまりこの最終答申というのは、もちろん貯金だけじゃないんでありまして、三事業、三つすべてうたっているわけでございます。 簡易保険につきましては、「簡易保険事業についても、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うとともに、経営の合理化・効率化を推進する。」と、これが保険に対して言っていることです。
九三年十月の第三次行革審最終答申で当時の鈴木永二会長は、とにかく官僚の抵抗が強くてというふうに、官僚の皆さんには申しわけないんですけれども、官僚の抵抗の壁が厚くて当初よりかなりの後退であったというふうにおっしゃっているんですね。
それをひっくるめて、郵便貯金を中心とする郵政三事業につきましては、ここ十年二十年、第二臨調から始まりまして、先般秋、十月の第三次行革審最終答申におきまして立派な結論が出された、二十年にわたる公の審議機関におけるところの結論が出たと。
○国務大臣（日笠勝之君） 御指摘のとおり、昨年の十月の第三次行革審最終答申におきまして、二十一世紀を展望し、国民生活重視の観点から幅広い御議論が行われたわけでございます。その答申の中で、郵便貯金につきましては、民間金融市場との整合性を図りつつ適切な役割を果たすことが求められておるわけでございます。郵便貯金としましては、この趣旨を踏まえ適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○陶山政府委員 ただいま金田先生御指摘のいわゆる六省庁のイメージと申しますのは行革審最終答申の中で述べられているものでございますが、その行革審の審議会の答申そのものが述べておりますように、若干その数行ほどの内容を改めて申し上げますと、 今回の限られた検討期間の中で、当審議会と しては、中央省庁の全体的な改編策について具 体的結論を得るには至らなかった。
このため、この第二次行革審最終答申の趣旨等を踏まえて、国及び地方の歳出のあり方を常に見直し、その規模の伸びを極力抑制する。公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高の累増を抑制し、将来の国債費の減少を図る。
行政手続法制の統一的な整備につきましては、第二次行革審最終答申におきまして、専門的な調査審議機関を設置し検討すべき旨の提言がされておりまして、また、十月三十一日に発足いたしました第三次行革審におきましても総理大臣の諮問がなされたところであります。
次に、第二次行革審最終答申への態度についてです。 最終答申では、これまでともかく掲げてきた増税なき財政再建の旗印もおろしてしまいました。八〇年代初めには約三〇％であった国民負担率が、現在は約四〇％に上昇しています。加えて行革審の最終答申は、これをさらに約五〇％に引き上げ、国民に新たに大幅な負担を押しつけようとしており、国民に痛みを伴うことを覚悟するよう要求しています。
今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、臨調答申は、その場合であっても、その水準をできるだけ低位にとどめるよう提言しており、今回の第二次行革審最終答申においても、これを踏まえ、高齢化のピーク時二〇二〇年ごろにあっても、これを五〇％を下回る水準にとどめるよう、その努力を政府に求めたものと理解しております。
第二次行革審最終答申案ではこの三庁統合という言葉が消えておるといいますか、出ていないわけです。
第二次行革審最終答申におきましても、行政の透明性の向上、公正の確保等を図るため、行政手続の統一的な整備に向けて、専門的な調査審議機関を設置し、検討すべき旨の提言をいたしております。政府といたしましては、この答申の趣旨に沿って前向きに取り組んでまいる所存であります。 第三に、今後の定員管理の基本方針についてであります。
五月二十三日の予算委員会総括のときに、私は新行革審最終答申についてこういう質問をしました。
○近藤忠孝君 新行革審最終答申が出ました。ここで国民負担率を五〇％未満にとなっていますが、これは二〇二〇年の国民負担率について五〇％までは容認するという計画だと思うんです。五〇％を超える可能性さえある。現在の国民負担率は四〇％で、要するに一〇％引き上がる。現在の国民所得が三百二十七兆円ですから、現在価格で三十二兆から三十三兆円の負担増になるということになりますね。これは何によって捻出するのか。
次には、ことしの四月十八日に出された方の答申、行革審最終答申で、本論の公的規制の問題に入るんですが、「公的規制の廃止・緩和と民間部門の活用」というようなところの表現で、「規制緩和を行政改革の最重要課題の一つとし、公的規制の実質的半減を目指し、」というふうに言っておられますね。
それから財投債のことでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の新行革審最終答申にそれがうたわれているところでございますけれども、その部分は、財政投融資制度全般につきまして「今後とも、社会経済情勢や国民のニーズの変化に弾力的に対応しつつ、その機能を活用する。」
次には、やはり六十一年の六月、行革審最終答申におきまして「増税なき財政再建」は「租税負担率を上げない範囲内で税制改革の一環としての税目や税率の新設改廃や見直しまで否定しているものではないことは当然である。また、税の自然増収、不公平の是正等の結果、租税負担率が上昇することも否定されるものではない。」こういう確認をいただいておるところであります。