1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
例えば昨年六月二十九日の新行革審意見におきましても、地方公共団体の財政力格差の調整の一環として、地方財源の均てん化であるとか不交付団体への補助金の配分調整の見直しの問題であるとか、財政格差の是正方策について検討する必要があるといったような指摘もございます。こういう側面も一つあるわけでございます。
例えば昨年六月二十九日の新行革審意見におきましても、地方公共団体の財政力格差の調整の一環として、地方財源の均てん化であるとか不交付団体への補助金の配分調整の見直しの問題であるとか、財政格差の是正方策について検討する必要があるといったような指摘もございます。こういう側面も一つあるわけでございます。
今先生御指摘の、富裕団体向けの補助金等の調整でございますが、背景といたしましては、従来より臨調答申等においていろいろな指摘がなされておりまして、間近くは六十三年六月二十九日付の新行革審意見の中におきましても、「地方財源の均てん化、地方交付税不交付団体等への補助金等の配分調整の見直し等地方公共団体間の財政格差の是正方策について検討する必要がある。」という御指摘をいただいているところでございます。
先般の新行革審意見等を踏まえまして、経済社会情勢の変化に対応し、簡素にして効率的な政府の実現に向け、行政改革の一層の推進に努力してまいる決意であります。 御指摘のように、規制緩和等は、また国際化に向けた努力であると考えておるところであります。 地方行政の簡素化、効率化につきましても、各地方公共団体において、昭和六十年の一月の地方行革大綱を受けて、それぞれ着実に実施されておると考えております。
特に、今日の厳しい財政状況のもとで国、地方を通ずる行財政改革を推進するため、補助金等の整理合理化により臨調答申、行革審意見の指摘するもの、つまり補助事業の一般財源措置への移行、補助率の総合的見直し、統合メニュー化の推進一交付手続の簡素合理化等の具体的提言がなされております。
これは調査室の資料を引用させてもらいますけれども、「行財政改革を推進するため、補助金等の整理合理化により一層積極的に取り組む必要があるが、その際、累次にわたる「臨調答申」及び「行革審意見」等で指摘されている補助事業の廃止・縮小これは制度の廃止縮小だろうと思う。
臨調答申、行革審意見、財政審報告等で指摘されております補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行、こういうようなことを一般的に抽象的には申し上げられるのではなかろうかというふうに考えております。たくさん指摘を受けたものの中で不断の見直しに努めていく必要は私はまだあると思っております。
私いろいろ述べてきましたけれども、臨調答申や行革審意見の求めるままのこの補助金問題検討会報告というものは、まさに子供の未来はない、こんなふうに大臣お思いになりませんか。最後にそのお気持ちを述べていただきたいと思うのですが。
それから奨励財政援助金、これらのものでございますが、補助金等の整理合理化の一環として、いわゆる奨励的補助金につきましては、行革審意見等の指摘を踏まえて見直しや補助対象の縮小あるいは縮減、これらに努めてきております。また一方、人件費補助を含めて、地方に既に同化、定着したという事務事業等の一般財源化を図ったというのが今度御審議いただく予算案の内容にもあるわけでございます。
こういうのが一つあり、それから行革審意見の中には「厳しい財政事情の下において、「第二の予算」として一般会計予算と密接な関連を有している財政投融資については、資金運用部による統合運用の現状を維持する」必要と書いてありますし、それらの意見に対しては、閣議はいつでも最大限にこれを尊重すると言っておるわけですね。そういたしますと、そこに私の答弁の限界というのは一応できてくるわけであります。
政府としては、当然したがって予算編成の際に行革審意見を反映させるように最大限の努力はしだい、かように考えているわけでございます。
○政府委員（山本貞雄君） 昨年の行革審意見におきましては、いわゆるベースアップ、恩給のベースアップに対応します給付改定、これにつきましては下げるというふうなことは言っておらないわけでございます。
したがって私どもとしては、一番近いところで申しますと行革審意見がございまして、これは五十八年の臨調の第五次答申を受けた形で五十九年の七月に出た行革審意見でございます。これでもちまして、いわゆる今おっしゃいました箱物でございます。その箱物の施設整備費ともう一つは運用と、二点においての指摘がなされたわけであります。それで「類似関連施設の複合化を基本とする。」
したがって、概算要求時においておおむね一〇％程度の引き下げが組み込まれて出てきたわけでございますから、その際は、やはり背景にありましたのは行革審意見、臨調答申等が大きな背景であったと思うわけであります。
この問題につきましては、やはり私どもの立場は、各省庁より臨調答申、行革審意見等の趣旨に沿って非公共事業に係る二分の一超の補助率についておおむね一〇％程度の引き下げが行われました、概算要求時点におきまして。また、公共事業につきましても、概算要求の際に制度改正要求として引き下げを検討する旨の各省から意図表明という形で行われたわけであります。
その際、臨調答申、行革審意見やそれから概算要求基準に係りますところの閣議決定、これを踏まえまして、各省庁におかれてまず概算要求の際に一〇％引き下げを織り込んで出していただいたということになるわけであります。
補助率カットと福祉行政の後退に関する御質問でございますが、今回の補助率の引き下げは、臨調答申や行革審意見等を踏まえ、社会福祉のみならず、原則としてすべての補助金について、補助金等の整理合理化の一環として各省庁に足並みをそろえて行わせようとしたものであります。そして、中央、地方の負担区分の変化等につきましては、福祉サービスの水準や内容に直接影響を与えないような配慮をいたしたものでございます。
六十年度予算編成に当たりましては、臨調答申、行革審意見等の指摘を踏まえまして、補助金等のすべてについて洗い直し、人件費補助等の見直し、地方公共団体に同化定着したものに対する一般財源化あるいは補助率の引き下げ、統合メニュー化等、補助金等の幅広い整理合理化を積極的に推進して、その結果、一般会計補助金等総額で前年度に比べ千三百四十四億円の減額となったものであります。
まず先ほど厚生省から御説明がございましたけれども、今回の高率補助率の引き下げの考え方等について若干補足させていただきたいと思いますが、補助金の整理合理化というものは、申し上げるまでもなく臨調答申、行革審意見等でしばしば指摘されておるわけでございます。
○阿部政府委員 先ほども申し上げましたように、行革審の方からも従来に引き続いて抑制措置をとるようにという御意見をいただきまして、政府としてもこれを尊重していくという建前で、そういった中で自然減の範囲内で達成可能なものをまず手がけようという姿勢で対応したわけでございますので、そういう意味で行革審意見を踏まえながらという措置でございますので、予算措置についてもそういう形でお願いをし、関係法律の延長についても
その整理合理化に当たりましては、臨調答申とか行革審意見とか、その趣旨に沿いまして、行財政の簡素合理化、また地方公共団体の自主性、自律性の尊重、そういう観点を踏まえて検討を行うとともに、あわせて国と地方の間の機能分担、費用負担、この見直しの一環としてこれを推進していく必要がある。こういう観点から、六十年度予算においてはいま一度補助金等のすべてについて洗い直しを行います。
そのために、数次の臨調答申や行革審意見を踏まえまして、この補助金整理特例法案によりまして約八千四百億円、政令等で措置するものを含めますと約九千五百億円の歳出削減効果を期待しているのであります。 第一に、この法案が国の財政再建の目標達成の重要な一環であり、一般歳出の四割を占める補助金の整理合理化は歳出の節減のために必要不可欠であること。
臨調答申、行革審意見等においても、補助率の総合的見直しを含め幅広い補助金等の整理合理化策が提言されておりまして、今回はその趣旨に沿って行ったものであります。 一括法案、日切れ法案として提出したことはいかんという御質問でございますが、本法案は予算と一体不可分の重要な歳出関連法案でありまして、この法案の成立なくして予算の円滑、適正な執行は期しがたいのであります。
六十年度予算においては、累次の臨調答申、行革審意見等を踏まえ、本法案で措置されるものを含め補助金等の徹底した整理合理化が幅広く推進されており、その政府の姿勢を私は高く評価するものでありますが、総理に、どのような基本的考え方に立って補助金等の整理合理化を推進したのか、第一に伺いたいと存じます。 一般会計における補助金等総額の約八割は地方公共団体向けのもので占められております。
なお、地方公共団体に対するいわゆる高率補助金については、臨調答申、行革審意見等を受け、六十年度における暫定措置として補助率の引き下げを行うこととしておりますが、失業対策事業費補助金等についても、その一環として、補助率の引き下げを行うこととしております。 これらに必要な経費として、一千三百八十六億三千六百万円を計上いたしております。