2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
私の記憶ですと、平成二年、今から十九年前に行革国民会議が作成した「地方主権の提唱」というパンフレットがそのスタートだった、このように考えております。地方分権イコール善、イコール、政治的なジェスチャーも含めて、地方主権という言葉はいいというようなことになり、大分使うようになってまいりました。 ついに石原東京都知事も平成十四年に施政方針の中で使ったわけであります。
私の記憶ですと、平成二年、今から十九年前に行革国民会議が作成した「地方主権の提唱」というパンフレットがそのスタートだった、このように考えております。地方分権イコール善、イコール、政治的なジェスチャーも含めて、地方主権という言葉はいいというようなことになり、大分使うようになってまいりました。 ついに石原東京都知事も平成十四年に施政方針の中で使ったわけであります。
私ども、社団法人行革国民会議の事務局をやっておりますが、一昨年の八月に、全国の市町村の方々に呼びかけまして、構造改革特区推進会議というものを立ち上げました。今御発言いただいた遠野の本田市長さんもメンバーであります。
(法務省矯正局長) 横田 尤孝君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 樋口 修資君 政府参考人 (文部科学省高等教育局私学部長) 金森 越哉君 参考人 (聖ウルスラ学院英智小・中学校校長) 伊藤 宣子君 参考人 (遠野市長) 本田 敏秋君 参考人 (社団法人行革国民会議事務局長
本日は、本案審査のため、参考人として、聖ウルスラ学院英智小・中学校校長伊藤宣子君、遠野市長本田敏秋君、社団法人行革国民会議事務局長並河信乃君、弁護士・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行海渡雄一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
行革国民会議の並河さんという専門家がおられますけれども、この方が国民から見れば二五%という数字はほとんど意味がない、政治的スローガンとして意気込みを示す程度にしかならないと言っておられるわけでございますが、そういうことにならないように、ひとつ総理、先頭に立って道筋をきちんと立てて着実に実行していただくようお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
いろいろ最近の各機関からの分権に対する提言というものを拾ってみましても、八九年の五月には経団連行革推進委員会で「国と地方の関係等の見直しに関する意見メモ」、八九年の七月には全国市長会で「第二政令指定都市構想」、九〇年の十月には日本青年会議所で「地方分権へのいざない」、九〇年の十一月には行革国民会議地方分権研究会で「地方主権の提唱」、九一年三月には岡山県二十一世紀の地方自治研究会で「連邦制の研究報告書
各界の有識者から成る行革国民会議は、自民党政府の行革について、百点満点中二十六点という低い点数をつけています。国鉄、電電公社、専売公社の民営化はよしとして、補助金行政の抜本的見直し、中央省庁の整理統廃合、地方分権確立、国家公務員定数の大幅削減など、本来の行革がきちんと行われていないことはだれの目にも明らかであります。 第二に、増収対策のみに終始し、理念、哲学がないことであります。
行政改革の推進状況について、六月十二日に提出された行革審の報告書が、改革の目標にはいまだ到達していないもの、また、改革が遅々として進んでいないものがあると指摘し、各界の有識者から成る行革国民会議も、これまでの成果に百点満点の二十六点という低い点数をつけています。
行革国民会議の本年の行革白書によると、行政改革の有識者の総合評価は、百点満点中、前年の二十八点から二十六点へと低下してしまっているのであります。特に、地方への分権に関しては、地方の財政的自立の項目は二十七点から十九点へ、権限移譲の項目では二十三点から十七点へと大幅に点数を下げているのであります。 なぜ、行政改革とりわけ地方分権が進まないのか。
また、この行革審問題にも大変詳しい行革国民会議の代表の磯村英一先生がいろいろと指摘をしております。例えば、第一は、審議会人事の一新である。行政改革が少数の委員によって、多年にわたって独占されていることは問題である。第二に、審議すべき問題はみずから選定し、政府の便利屋的存在になってはならない。
また一方で、社団法人行革国民会議という団体があるわけですが、ここにおいても公開ということをうたっておるわけであります。もちろん、それらの議事が公開されることによって国民の知る権利にも奉仕するものでありまして、先ほど長官がおっしゃられたように国民の議論を巻き起こすためには最も重要な方策の一つであろう、このように思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
しかもこの第三者でつくっております行革国民会議の採点で平均三十三点と言ったら、思わず知らず与党席から、それは厳しいよというひいきの応援がありましたが、総理そのものは、まことに地味な、地道な行革を重ねていっておるのですから、私から言わしたら三十三点どころじゃない三十点だと、さらに一割下げて言われる。心憎いですね。もう実にすばらしいものであります。
民間の行革推進団体、行革国民会議というものの採点では、行財政改革に対する竹下内閣の姿勢は、百点満点で言うならば平均三十三点と極めて厳しい評価と相なっておりますが、総理はこれをどのように受けとめますか。
例えば、行政改革が余りにも不十分であることは、土光敏夫氏を代表とする民間の有識者でつくる行革国民会議がこの十八日まとめた行革の進みぐあいについての現状の評価で、行革の成果は国民の期待した水準のまだ四分の一以下と、厳しく指摘していることからもうかがえるところであります。
主催者は行革国民会議、行革推進五人委員会、国民行革会議、まだありますが、これらに加えて総務庁や行革審、国鉄再建監理委員会も加わって、共催しております。その中では、瀬島竜三行革審小委員長あるいは加藤寛国鉄再建監理委員会の委員長代理が報告をいたしましたし、中曽根総理や土光行革審会長あるいは大槻文平行革審会長代理も発言をしているわけです。
それから行革国民会議というのがございますけれども、この方の評価は、答申そのものが大体四十六点ぐらいの評価だ、その答申の中身についての実施状況は四五%にすぎない、両者を掛け合わせれば二十一点になるではないか、こういう評価もいたしております。
そういう面から言いますと、行革国民会議の行革の進展状況についてというところに書かれてありますのは、それぞれの項目ごとにコメントをつけてあるわけなんです。私も目を通してみました、項目ごとに。これは大事なことではないかと思うんです。総体的に五合目と言わずに、項目ごとに。
ここに、「あなたの問題・国鉄改革分割・民営化はなぜ必要か」というパンフレットが行革国民会議というものによって出されております。行革国民会議は皆さん御承知のように昨年にできたものでありますけれども、財界のメンバーが土光さんを先頭にいたしましてずっと顔を並べております。
○仁杉説明員 今梅田先生からの御指摘でございますが、これは行革国民会議がお出しになったものでございまして、今亀井委員長も申し上げましたように監理委員会そのものも結論を出しておりませんが、我々といたしましてもまだ結論を出しているということではございませんで、今議論を重ねているという場合でございます。