2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
平成二十七年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上したことを踏まえ、普通交付税の算定に当たっては、地域の元気創造事業費を継続することとし、人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力等を加味することとしております。
平成二十七年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上したことを踏まえ、普通交付税の算定に当たっては、地域の元気創造事業費を継続することとし、人口を基本とした上で各地方公共団体の行革努力等を加味することとしております。
必要な人員確保の障壁となっているこの人員削減、こうした行革努力等の縛りはもうなくすべきだというふうに思います。 高市大臣、三千億円の行革努力分というのはこれからも継続していくんですか。また、さらにふやすつもりなんでしょうか。 昨年のこの委員会で、当時の新藤大臣は、「行革指標に係る割合を高くして、各地方団体にさらなる行革を促すことを考えているわけではございません。」
例えば、よくやる手と言ったらおかしいんですけれども、別に強制はしませんと言いながら、行革努力等ということで、人件費並びの交付税が減額をされるなんということもあり得るわけですよ。 そこら辺、これまでせっかく麻生内閣以降二年続けて交付税というのは増加傾向にあるわけで、今、委員長席に座っておられるかつての大臣も大変頑張っていただいたわけであります。
いわゆる行革努力等々みたいな話の中で、そこまで削減をされてしまった。特にその中でも問題なのは、島根、岩手等、財政力の弱いところほど実は大幅に減っております。 そういった中で、実は、さらに格差が開いていったというふうな現実もあるわけでありまして、地方と都市といいますか、あるいは地域間の格差の拡大によって、もはや経済活性化の取り組みを行おうと思っても打つ手がない。
その際、私ども、交付税の算定、従来としますと、平均的な経費を算入いたしておりますので、平均的な財政需要ということを算定すれば、行革努力等をされて経費が安く済めば、その分、平均的な需要よりもある意味では浮きますので、伸びたものがほかの努力等に回せるというような御説明をしてまいりましたけれども、先ほど大臣からお話がございましたように、よりその地方団体の行革努力のインセンティブを算定する、あるいは頑張る地方応援
そういう意味で行っております段階補正でありますから、いわゆる合併のためのむちとしてこれを縮減するというようなことは交付税の性格上あり得ないわけでありますが、一方で、時代の要請、変遷、あるいは地方団体における行革努力等を十分期待するという観点から、それではどの程度割り増しをすべきか、それについて合理的な数字がどのくらいかというのは、常に見直しをしていく必要があるわけであります。
すなわち、地方分権委員会第二次勧告は、地方交付税の総額の安定的確保、算定方法のあり方の検討、簡素化、簡明化、各自治体の課税努力、行革努力等を積極的に促し、また市町村合併を支援していく観点からの財政需要などに強く反映させることが大事であると指摘されており、地方交付税については、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接地方交付税特会に繰り入れるべきとの直入論等については、どのように検討され
また、財政再建、行革努力等を促す観点、市町村合併の支援の観点からの財政需要に反映させることの検討や、地方債の元利償還期について、地方債の実償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置のあり方の見直しなどを提言しております。
また、財政再建・行革努力等を促す観点、市町村合併の支援の観点からの財政需要を反映させることの検討や、地方債の元利償還金について、地方債の実償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置のあり方の見直しなどを提言しております。