2007-06-06 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
また、それに加えて行革全般として、既に着手をしておりますが、随意契約の見直し、また公共調達の適正化、さらには民法三十四条に規定いたしております公益法人制度改革全体の推進、こういうものを総合的にやっていくことによりまして、先ほど来御議論がありますように、優秀な人材を官で死蔵することなく外で活用していきたい。
また、それに加えて行革全般として、既に着手をしておりますが、随意契約の見直し、また公共調達の適正化、さらには民法三十四条に規定いたしております公益法人制度改革全体の推進、こういうものを総合的にやっていくことによりまして、先ほど来御議論がありますように、優秀な人材を官で死蔵することなく外で活用していきたい。
必ず、我々が入っていきますと、そこの部下の皆さんや、行革全般でいうと霞が関の皆さんは、わかりました、こういうふうにおっしゃっていただく。
○国務大臣（中馬弘毅君） 冒頭に佐藤委員が、今回のこの行革全般についての一つの意義と基本理念、これを本当に正確におっしゃっていただきました。 ただ財政が苦しくなったから人を減らそうとかそういうことじゃないんです、これ。明治以来ずっと日本は、民主主義的な形は取りましても最後はやはり官が大きな責任を担った形で、そして関与して規制を加えてその方向に持っていったわけですね。
さらに、今申し上げた行政手続、立法手続については総務省なんかでやっているようですけれども、その手続法改正とかあるいは行政実体法の見直しなどで、より間口の広い課題について、政府部内について、どういう場で、今推進本部がありますけれども、この行政訴訟制度の見直しも含めて行政手続法の改正あるいは行政実体法の改正、行革全般との絡みもあるんでしょうけれども、どういう場で特にこの行政訴訟制度の改革については取り組
まず、行革全般の問題でございますが、今回の行政改革は、行政改革会議の最終報告によれば、戦後の欧米へのキャッチアップ型社会から二十一世紀に向けてこの国のあり方を問う改革である、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムへと転換をする改革である、こう述べられておりますが、国の財政の現状を見ますと、昨日第二次補正予算
総理大臣、最後にぜひ、そういった中央、地方のいろいろな問題について、そして行革全般について、よくわかったのでやりますということだけお願い申し上げます。
なおかつ、持ち時間が短うございますから、人事院勧告の完全実施のことだけに絞ってやりたいと思いますので、これもひとつ御理解いただいて、次の委員会で行革全般のことについては話をさせていただきたいと思っている次第でございます。 実は、社民党の中では、本年度は人勧の勧告の中身は完全実施されるだろうと実は思っておりました。
ひとつ、法務大臣とされましては、法務省所管行政でどのように行革というものに取り組む御決意であるのか、あるいは閣僚としてこの行革全般についてどのようにお感じになっておられるのか、最後にこの御答弁を承りまして私の質疑を終えたいと思います。
○坂野説明員 官房長官がお答えになる前に若干御説明をさせていただきますが、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、この行革委員会は、規制緩和以外、行革全般についてその推進を積極的に行う、そういう役割を持っておるわけでございます。
設置法に絡んで、長官として、行革全般について現在のこの推進状況というものをどんなふうにとらえておられるのか、これでまあまあであるというふうにお考えなのか、とんでもない、これからが本番だというふうにお考えなのか、まず基本的な認識をお伺いしたいと思います。
その中で地方行革の方を扱う部会は、これまで機関委任事務の整理について論議しておりました小委員会が当面その窓口を広げまして、地方行革全般について論議するというふうに衣がえをしたようでありまして、そのメンバーは全く同じようでございますが、それとは別に、増税なき財政再建の具体的方策について提言をまとめるための審議会の中の小委員会というんでしょうか、部会というんでしょうか、これがスタートしたようでございます
ひとつ大臣、行革全般にかかわる問題ですし、行政全般にかかわる問題でもございますから、臨時補充員通年採用あるいは二年、三年採用というような悪弊をなくすような指導方針をとるということを明確にお話し願えないでしょうか。
それから、電電あるいは専売そのほかの行革全般につきましては、これはいろいろな事情もございましょうけれども、私はこれから臨調の答申も一遍にはなかなか理解していただけませんので、だんだんとこれから私どももいろいろのところで国民に御説明をしたりなんかすることによって前進していくことも考えられますので、政府としても大いにやってほしいと思いますし、同時にまた先生方の御支援をぜひ期待しておるわけであります。
政府は、すでにこれまで五次にわたる臨調答申を受けまして、行革全般にわたる推進を行ってきておるところでございます。これらの推進に当たりましては、従来言明申し上げていますように、不退転の決意を持って引き続き実行していくつもりでございます。 昨年九月末に行革大綱をつくりましたが、これも一部いま実施しておるところであり、また、第五次の最終答申も受けまして、現在、新行革大綱を立案中でございます。
そういう原則はわれわれは行革全般に対して持っております。 しかし同時に、われわれは労働組合でありますから、公務員労働者の労働権というものは尊重されなければいけない。そこで、現在改めるべき行政というものは数多くございますから、それは改めるべきである。当然そこで人員の余剰とか、あるいは、ある省でふえてしまうとか、ある局でふえるというようなことは起こり得る。いわば変動は起こり得る。
○政府委員（中島一郎君） 行革全般ということではございませんが、ただいま登記所の統廃合の問題が出ましたので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。 登記所の適正配置、いわゆる統廃合の問題につきましては昭和四十六年度以降この問題と取り組んでおるわけでありまして、昭和四十六年度から五十六年度までで合計五百三十二庁の出張所を統合いたしております。
そこで、私は行革全般についてと、こう申し上げましたけれども、一口に行革と言いましても、実際これは御苦労が多いと思うんです。大変な問題じゃないかと、こう思うのでございます。それだけに、総理が政治生命をかけてこの行革問題に取り組むというその真摯な姿勢には、本当に衷心から敬意を表する者の一人でございます。またそれだけに、実は私どもが考えても若干危惧する面がないではないわけでございます。
○国務大垣（中山太郎君） この退職手当法案は、七月に答申のございました第二臨調の中間答申の中にも、この退職手当法改正案につきましては、行財政改革の推進を図る観点からその早期成立を図るという一項目が入っておりまして、今回の行革全般の中には一つの柱として位置づけられていると、このように認識をしております。
しかしいま、行革全般の問題が論議されるわけでございまして、地方公務員の給与面までここで議論しようかなんという話題が出てくるわけでございまして、現在の地方行政の借金財政というようなことも考えますと、これは地方側からも十分に対応しなければならない。