2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
「行革会議等への当所としての対応ですが、」とありまして、「特別会計見直しに係る検討の深化の中で、名称の問題、ガバナンスの問題が議論される可能性が残っています。」「時間の関係もあり、国の監督能力や水源林造成事業を保険対象としないこと等に対する追加的な四つの質問に対して文書で回答するよう指示がありました。現時点では林野庁からの文書回答はまだなされておりません。」これが議事概要の中の一部なんですね。
「行革会議等への当所としての対応ですが、」とありまして、「特別会計見直しに係る検討の深化の中で、名称の問題、ガバナンスの問題が議論される可能性が残っています。」「時間の関係もあり、国の監督能力や水源林造成事業を保険対象としないこと等に対する追加的な四つの質問に対して文書で回答するよう指示がありました。現時点では林野庁からの文書回答はまだなされておりません。」これが議事概要の中の一部なんですね。
しかし、それだけに、私がたまたまこの場にこのような立場でいるということは、私にとっては一種の天命ではないかというふうに思いますので、その天命を真剣に受けとめまして、できるだけ早い時期に、二度とこのようなことが起こらないという仕組みや考え方をきちんと決めていくということが私の責任であろうというふうに思うわけでございまして、それは調査検討委員会あるいは行革会議等、既にきのう指名はさせていただいてはおりますが
我々も地方分権なんかやってまいりまして、あるいは行革会議等いろいろやってまいりまして、物を動かしていく、あるいは法律を変えていくというときに、やはり担当する、関係する省庁というものの合意をきちんと得ていかないと実質的に事が運んでいかない。
そこで、ぜひこうした議論、今内容については余り詳しく御紹介はなかったのですけれども、この法案にこういうふうに書かれていること、また、こうした行革会議等の議論を踏まえまして、法務省の人権擁護施策の現状をどのように評価されているのか。また、この法案に基づきまして、ここで充実強化というふうに書かれておりますけれども、法務省の人権擁護行政を今後どのような方針で充実強化をされるお考えなのか。
橋本総理大臣は、行革会議等で、大蔵省と金融監督庁の共同省令の廃止、また検査の一元化などに大変前向きに取り組んでこられました。しかし、この点はどうも納得できない。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君） 御承知のとおり、行革会議等の意見にも、多数決制をとってもよいのではないか、こういうような議論があったことも事実でございます。
また、御案内のとおり、行革会議等でも、環境庁を環境省にというような、こうした論議もされているところでありまして、私としても、今後こういう地球益に向かって日本が積極的にイニシアチブをとっていく、そういう政策を展開されていくということを大いに期待しているわけであります。 時間もないようですので、最後に長官に二点お聞きします。
具体的に行革会議等で、沖縄総合事務局というのが内閣府に今後位置づけられる可能性が強いという形での答弁をされておりますが、そうしますと、沖縄総合事務局の役割、位置づけ、組織の規模を含めて今後かなりの変更も考えられるのかどうかということをまず最初に行革絡みでお伺いしたいと思います。
年初来、財政構造改革会議あるいは行革会議等におきましていろいろと御検討されてきておりまして、夏さなかでございますけれども、平成十年度の予算の問題がいよいよこれから各省庁概算要求といいますか、従来的に言いますと一括請求というかシーリング方式でおやりになりましたけれども、今回はいわゆるキャップ方式というようなことに改められて、いよいよこれから予算についての要求、そしてこれから年末にかけての審議が始まるということでございます
そういうことですから、私がまず提案したいのは、現在の内閣情報調査室、これは国の行革会議等でもいろいろ議論があるようですが、やはりこれは単なる室というより内閣情報局、名前はどっちでもいいんですが、もうちょっと陣容を増強して、少なくとも主要な大使館等には国の責任において情勢判断ができる情報の専門家を送るとか、それから内閣に今情報連絡会議というのがありますが、各国ではみんな正式の機関として大統領なり首相を
国土庁長官に最後にお尋ねをいたしますが、こうした行革会議等の動きもございますけれども、今後の防災局のあり方、これを拡大、拡充して日本の危機管理についての担当部局にしていくのだ、あるいはその必要性があるというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、全くその必要はない、行革会議に任せておけばいいというふうにお考えなのか、御見解をいただければと思います。
○岡部三郎君 登記制度につきましては、このほか外庁制度の導入ということが行革会議等で検討対象になっているというふうに聞いております。外庁という言葉は余り耳なれない言葉でありますけれども、いわゆるイギリスのエージェンシーという言葉を訳したんだということです。
一方、北海道開発庁の議論は、これは国の行革会議等で取り上げられると思うのでございますけれども、この点につきましては、私どもの所管でございませんので御勘弁をいただきたいと思います。