1999-06-16 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
一九九七年の行革会議中間報告とそれ以後の議論の中で、実は三千二百を超す全国の地方議会、全体の九八％を超す議会が、郵政三事業の国営一体運営を堅持する意見書を内閣総理大臣、関係各大臣あてに提出しておりました。市町村議会に加え、全国知事会、平成九年七月二十五日、全国都道府県議会議長会、同年の七月十六日、全国町村会、同年の十月九日に同様趣旨の要望書を提出いたしました。
一九九七年の行革会議中間報告とそれ以後の議論の中で、実は三千二百を超す全国の地方議会、全体の九八％を超す議会が、郵政三事業の国営一体運営を堅持する意見書を内閣総理大臣、関係各大臣あてに提出しておりました。市町村議会に加え、全国知事会、平成九年七月二十五日、全国都道府県議会議長会、同年の七月十六日、全国町村会、同年の十月九日に同様趣旨の要望書を提出いたしました。
そうしますと、省庁再編では環境省がその役割を担うことが期待されているわけですけれども、省庁再編の議論の中で、九七年の九月の行革会議中間報告では、環境省が二次的チェック機能を担うことが検討課題となっていたにもかかわらず、九七年の十二月の最終報告では、放射性物質に関するモニタリングに限定されたわけなんです。
昨年九月の行革会議中間報告公表後、同報告で示された改革方向について、我々も国家の行く末に責任を持つ与党としての立場から、これを真剣に論議いたしました。
行革会議中間報告の内容は評価に値するとまず申し上げます。最終報告が提出をされましたが、本会議で申し述べたとおり大幅な後退でございまして、昨年の九月から十二月までのわずか百日前後の政治の攻防のドラマは、二十一世紀、「この国のかたち」を大きく後退をさせたものとして、私は後世注目をされるところだろうと考えます。
現在の郵政省も総務省に吸収されることになりますが、郵政三事業、これは行革会議中間報告から大幅に後退をしております。中間報告について小里長官は、中間報告は行革会議の志向する提言である、こんな御発言がありましたけれども、今ここでは、なぜこんなに大幅に後退をしてしまったか、この質問は省略をさせていただいて、いずれにしても、中間報告では簡保、郵貯は民営をやろう、郵便だけ国営で残す。
例えば、行革会議中間報告のように、建設省の河川局と道路局を別々の官庁に分断するといったようなことは、災害復旧のおくれから国民の生命にかかわる結果をもたらしたり、また余分な税金を使ったり、新たなたらい回し、縦割りの構図を生むことになりかねないんじゃないかな、このように考えるわけでございますが、巨大官庁であることのデメリットと、そして細分化による新たなデメリットについて長官のお考えを伺いたいと思います。