2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
私も役人生活を送りましたが、農林水産省というかつて八万騎とかおりました役所におりまして、行革の対象になりまして、行革事務局には感謝されるぐらいいっぱい仕事をさせていただいたんじゃないかと思います。
私も役人生活を送りましたが、農林水産省というかつて八万騎とかおりました役所におりまして、行革の対象になりまして、行革事務局には感謝されるぐらいいっぱい仕事をさせていただいたんじゃないかと思います。
私、質問取りがちょっと遅くなってしまって、事務方に大変迷惑をかけたんですが、私の前で行革事務局と総務省管理局が口論をいたしまして、どっちで答弁するかと、消極的権限争い。下手に組織をつくるとどっちがやるかともめるわけです。これは、片方独立行政法人で、片方国にしたら、今まで一気通貫してやっていたのを国と独立行政法人では、仕事がかえってふえたりするようなことがあるんじゃないでしょうか。
あの法案を見ても、なかなか、どういう金融になるのかというのがわからないものですから、行革事務局の方がこういうことを出されてきた。その中には、今言ったようなリスクテークであるとか、こういう政府系金融をつくるのだということは余りよくわからない。
安倍官房長官にぜひお伺いしたいんですが、私は、今回の行革法案でどういった霞が関の方が関与するのか、ちょっと行革事務局の方にも聞いて調べてみました。
それで、公務員の五％純減だなんという計画が出てきて、行革事務局の方でも行政機関に準じた取り組みをなんということを例えば言ってきたりしているわけですね。
行革事務局におきましても、近々、さまざまな分野を代表する有識者の方々の有識者会議を立ち上げてそうした取り組みをやっていただけるということであります。これから先の行政改革、本当にいよいよ難しいところに踏み込んでいくということになりますので、当然、さまざまな反対あるいはいろいろな抵抗といったもの、これまで以上に強まってくるのではないかというふうに思います。
それでは、最後に中馬大臣にお聞きしたいと思いますが、今回、行革事務局において、独立行政法人に関する有識者会議、これは積極的な提言、この会議によって行っていただいていると思いますけれども、その中で指摘事項として独立行政法人の職員の非公務員化とそして法人の統廃合というもの、これを力点を置かれて小泉内閣が積極的に取り組んでいらっしゃると聞いておりますが、それではこの独立行政法人の非公務員化によってどのぐらいの
そこで、行革事務局に伺いますが、この行革大綱路線というのは、これは引っ込めたというふうに考えてよろしいですね。
そしてさらに、行革事務局の下に独立行政法人に関する有識者会議というものを置いてしっかりやっていらっしゃるわけじゃないですか。なのに、なぜ全部総務省なんですか。
○佐藤政府特別補佐人 今、官房の行革事務局で検討されている公務員制度改革の結論はまだはっきり見えてきておりませんので、私ども、ちょっと判断いたしかねる部分がございます。
行革事務局はどうして大臣答弁を修正されたんですか。
ただし、行革事務局が出されている、大臣認可によって天下りを認めていこうという、そこのところは大変違うんではないか。しかも、私たちは、今の行政に多くのむだが生じているというのは、特殊法人、あるいは財団法人や社団法人など公益法人に対する天下りが大きな原因の要素になっているんではないかと。
公益法人に対しては、今のところ何の規制もないわけですけれども、このあたりについては、行革事務局、現在の検討状況というのはどうなっているんですか。
私どもの民主党の黄川田議員が質問した際に、佐藤副大臣はこの石原大臣の答弁の問題で、法案の策定と併せて承認基準の基本的な考え方を行革事務局内部でまとめたいという趣旨だと、石原大臣はそういうふうに言ったんだと、こういう答弁をされているんですね。
一体、あなたたち行革事務局は与党の事務局なんですか。一体どこを向いて仕事をしているのか。結局、内閣官房というのはまるで与党のことしか頭にないということを自ら暴露したようなとんでもない発言なんですよ。しっかりともう少しそうした国際的な状況を踏まえてやってもらわないと話にならない。この点は強く申し上げておかなきゃならぬと思います。 ところで、次に移ります。
もし石原大臣の真意が現在の行革事務局なり副大臣の考え方と違うというようなことであるならば、私ども、再度石原大臣にも、もう職責は変わっておられますけれども、同じ政府部内の一員の大臣でありますから、ここにお呼びをしてその真意を聞くということもやぶさかではないと思っておりますから、是非そういう方向で御検討をいただきたいというふうに思っております。
そのために、各省の官房とか、あるいはまた職員団体の方の意見もよく聞いて、いいものをつくっていかなきゃならないというふうに思いますけれども、このことにつきましては、行革事務局の方でも、評価制度とか能力主義の基準とか、そういうものをお出しになるでしょう。そういうものをお出しになったときには、十分国会で議論していただくという機会があるんじゃないかというふうに思います。
そして、国会で申し上げられましたのは、法案というのを前提にいたしておりまして、法案の策定とあわせまして、承認の基準の基本的な考え方、こういうようなものを行革事務局内部でまとめたい、こういう趣旨ではなかったかと思います。
具体的に言いたいと思うんですが、一つは、担当大臣は石原さんで、行革事務局が具体的に支えている、承知しています。しかし、政府間の話し合いといったって、厚生労働省あり、総務省あり、あるいは労働基本権剥奪の代償の人事院あり、その辺等の調整も今でも十分整っていない。
そして、行革事務局の体制でございますけれども、委員御指摘のとおり、事務局の所要の体制の整備というものは私ももう一段図りつつ、さらに幅広く関係者の皆様方と議論を行うとともに、委員御指摘のように、関係閣僚の密接な連携のもとに協力体制を今まで以上に強力に推進していくということは、重要な御指摘ではないかと思っております。
そのようなこともございまして、ただいま委員が御指摘の点も含め、さまざまな批判が見られるということは、私ども行革事務局としても認識しているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 又市先生御指摘のとおり、このＩＰＡについては、平成十三年八月の段階では、行革事務局より御指摘のような考え方が示されているということは事実でございます。 当省といたしましては、このような指摘も踏まえまして、我が国ソフトウエア産業の競争力強化のためには何が必要かという観点からＩＰＡの在り方について検討を進めてきたところであります。
二つ目に、行革事務局が一番問題にして、もう幼稚産業ではないから廃止しろと、こう言った特定プログラム開発事業を見ますと、ここだけはほとんど減っていない。国家情報戦略を担う中核機関どころか、しっぽにくっ付いて無駄な利権をむさぼっていると言わざるを得ない。もっと徹底したやっぱり監査が必要だろうと、こう思います。
検査院からも行革事務局からも出資は駄目だと、こうさんざん言われているわけですよ。ここのところをどう改めるのかと、こう私はお聞きしているんで、これはしっかりと後ほどまたお答えいただきたいと思いますが。
その赤字事業に関して情報が公開されなかったのは、実は、私というか国会だけではなくて、内閣府の行革事務局も同じようでして、平成十三年八月に発表をした個別事業見直しの考えの中では、都市公団について、市街地整備改善事業についても、鉄道事業についても、分譲住宅事業についても、採算性の現状及び見通しについて、情報公開すべきであるということが提案をされています。
今日、行革事務局から政府参考人にも御出席をいただいております。御出席いただいている羽深参事官にお尋ねをしたいんですけれども、これは制度の趣旨についてお伺いしたいので、あえて政府参考人にお尋ねをしたいんですけれども、さっきプラン・ドゥー・シーという言葉が竹中大臣からございました。
基準そのものは、何か総務省、僕は行革事務局と思ったんですけれども、総務省の管理局で作られたというふうにお聞きしました。それで、閣議決定が去年四月されていると。 その中に、幾つかあるんですけれども、ここに書いてあること、ほとんどまだ検定協会は実施されていないわけですけれどもね、それはすぐにやれとは書いていないけれども。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま佐藤人事官からプロセスを踏んでいないとか大変な御発言があったんですが、内閣の行革事務局の中には人事院の方も四十名のうち十八名の方においでいただいて十分お話もさせていただいておりますし、ただいま委員御指摘になりました勧告権等々も、意見の具申等々も行えるように、そういう枠組みで作っておりまして、一体となってこちらは人事制度、五十数年ぶりの改革に取り組んでいると御理解をいただきたいと