2010-05-31 第174回国会 参議院 内閣委員会公聴会 第1号
ちょっと思い起こすのは、一九九六年に、当時の連立与党が行革プロジェクトチームというところで省益の打破を掲げて、Ⅰ種試験合格者を人事院かあるいは内閣に新設する人事室というところで一括して採用し、その後退職まで人事は省庁間異動を原則とするということを提案したことです。座長は枝野幸男氏でしたけれども、当時は一括採用、一括管理という言い方をしておりました。
ちょっと思い起こすのは、一九九六年に、当時の連立与党が行革プロジェクトチームというところで省益の打破を掲げて、Ⅰ種試験合格者を人事院かあるいは内閣に新設する人事室というところで一括して採用し、その後退職まで人事は省庁間異動を原則とするということを提案したことです。座長は枝野幸男氏でしたけれども、当時は一括採用、一括管理という言い方をしておりました。
○枝野議員 先生も行政改革を熱心にこの間やっておられますが、私も、当選一回のときから、当時の自社さ政権の与党の行革プロジェクトの座長を一回生でやらせていただいたりして以来、行革は私のライフワークの一つでございます。 そうした観点から、二点、私どもの提案は、やはり一連の行革の流れから考えてきております。
与党でも、三党の行革プロジェクトチームにおいてこの検討を始められたというようにも聞き及んでおりまして、政府としては、今後とも与党とも連携をしながら、在職期間の長期化が図られるように人事システムを見直していくこと、人材バンクの導入等による再就職の透明性、公正性の確保を図ることなど、公務員の退職管理の適正化に真剣に取り組んでいく所存であります。
そうじゃなくて、世界でどうやるのかということが主眼なのに、大きな声でみんなが、私はかつて与党の行革プロジェクトに入っていまして、その中で金融機関に聞きましたら、ビッグバンを目指しても郵便貯金があるからできないということを都市銀行が言っただけならまだしも、地銀も第二地銀も生保も言って、果てには損保まで言った。一体どうなっているのかと。
そのときに、この手の会議みたいなものは可能な限り全面公開をしろということを、これは自民党、今の与党の皆さんも含めて当時の与党の行革プロジェクトで合意をして、それに基づいて各審議会を公開をしている過程の中でつくられてきた会議なわけですね。
そして、今まで課長レベルの地方行革プロジェクトチームというのがあったようでございますが、これを事務次官を長とする地方行革推進本部ということで、予算も八十数万円であろうと、こういうことなんですが、自治省みずからでやることならばできるのでございますけれども、自治省の立場からいうと、三千三百の地方自治体が行革をやろうという機運を、気持ちを持ってもらうということに我々はお手伝いする立場でございますから、今年度
ですから、正直申しまして、地方行革という問題も分権にも関係することでございますので、今まで課長レベルでの地方行革プロジェクトチームというものがありましたけれども、それではだめだ、私たちの責任はそんなところではないんだということで、事務次官を長にして、最も高いレベルでの地方行革推進本部というのを自治省に設け、私も機会があればそこに出て大いに地方行革推進という立場から地方分権を一方では進めていきたい、こう
ただ、そういうことをすべてひっくるめて、国であろうが地方であろうが全体で真摯な行政改革の努力をしていかなきゃならぬということについて、私は今そういう立場で、二週間とちょっとでございますが自治省のトップといたしまして、私は自治省の幹部諸君にまずその目を、私から見ても自治省自体が十分だとは思わないのでやってほしいということで、まず私なりの希望を申し上げて、今までも課長レベルによる地方行革プロジェクトというのはあったようでございますけれども
公務員制度審議会について、政府も、あるいは与党の行革プロジェクトも、休眠審議会等については廃止をすべし、あるいは透明性を高めるべきだというふうに審議会についての意見がありましたから、それに該当して公務員制度審議会が廃止をされるということが確定をしているわけです。そのことに関してさきの委員会では、長官から、新たな審議会等の機関を設置するように検討をするというふうにおっしゃっていただきました。
○石井（紘）委員 今、与党の行革プロジェクトで公益法人が子会社をつくるということは、これは論理的にもおかしい、あらゆる意味でおかしいということで、これは禁止することにしようではないかということで大体まとまってきているようであります。 公益法人とか特殊法人が、子会社とか孫会社とかあるいは財団法人というのをめったやたらにつくっておりまして、そういう傾向が大変顕著になってきておる。
○梶山国務大臣 与党の行革プロジェクトチームの大変な御努力、御研さんによりまして今回の法条の基礎ができ上がったわけであります。特に、その中の重要な柱である国民の理解や協力を得るためには内閣における広報活動の充実が極めて大切だ、この御指摘はまことに当を得たものでございます。
○陶山政府委員 ただいま御指摘のございました審議会の透明化とか運営の見直し等の問題につきましては、山元先生を初めとして与党行革プロジェクトチームにおいて真剣な御検討の結果、政府としてその御提言を受けて取り組んでいるところでございます。
これは与党の行革プロジェクトチームでも議論させていただいております途中でありますので、そうした声を踏まえて厚生省に対処をしていただくように 改めてこの場でもお願いをいたします。 厚生省にはもう一つ、今回の規制緩和推進計画でも問題になりましたが、医薬品の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 医薬品の規制緩和については賛否両論さまざまな意見があるというのを存じております。
ただいま具体的に御指摘のありました事項については、御案内のように政府・与党の中でも与党三党の行革プロジェクトチームという場があり、そこで規制緩和について個別具体的ないろいろな議論が行われたわけでございますが、そういう場を通じ、また政府部内、いろいろな各立場において、現段階で必ずしも一定の結論の方向が見出せないという状況にございます。
九十二の特殊法人について、昨年、村山政権のもとで幾つもの統廃合があったわけですけれども、まだまだ、百メートルがゴールだといえば一メートル進んだ程度の進展しかなかったと、当時与党の行革プロジェクトの中で議論をさせていただいた一員として責任を感じるとともに、まだまだやり抜かなければならない特殊法人の改革があるかと思います。
私も、行革プロジェクトの会長代行をやっておりまして、この前も、畜舎、これは建築基準法なんですね。人間がいるのと同じ基準なんですよ。 建設省が言うことを聞かないというんです。豚や牛が死んでもいいじゃないかと、人間さえ生きていれば。それなのに、人間の住む建築基準法と同じではおかしいと、ようやく建設省が認めてくれたんです。
ちょうど先般、与党の行革プロジェクトでも、今までなれ親しんでまいりました為銀主義の問題をどう考えるのか、このことについても聖域なく問いかけていこうということで、私たちも問題を投げかけ、恐らく外為審でもこれからそのお話をしていただけるんではないか、こう思っているわけでございます。
実は、私ども与党の行革プロジェクトチームで去年の秋に、居住者ユーロ円債の九十日間国内還流制限の撤廃を唱えまして、大蔵省は当初、還流制限を許してしまうとユーロ円債を日本の企業が発行するようになって、国内の発行市場が空洞化しちゃうということで反対をされていたわけですね。
これは実は、私ども与党の行革プロジェクトでもお願いをしておりますし、私ども自由民主党の行革推進本部の規制緩和委員会、唐沢委員会と言っておりますが、そこでもお願いをしているわけでございますけれども、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
今回、与党の行革プロジェクトチームの御提言もございまして、改めて正式に政府方針として閣議決定という形式をとらせていただきました。その過程で、当然のことながらベースといたしましたのは昨年のガイドラインでございます。
そしてまた、私も座長の一人を務めているのですが、与党の行革プロジェクトで提言をいたしました。去年の十二月に閣議決定がされて、一層省庁間の人事交流を進めようということで相当具体的なものが出されました。 総務庁は、この十二月に出された閣議決定に従って進められた状況について中間状況をまとめていらっしゃる。
○小川委員 大変結構なことで、大いに中教審で御議論をいただきたいと思うわけでありますけれども、この中教審に限らず、審議会のあり方につきましていろいろと従来から批判もあるわけで、たしか与党の行革プロジェクトチームの中でも、審議会というものがややお役所の隠れみのになっておるのではないかというようなことで、その問題にメスを入れようということで話が進んでいるように聞いております。