2014-11-05 第187回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
合併の要因として、合併特例債を中心とした行財政面での支援、いわゆるあめですね、と三位一体改革の下に行われた地方交付税の削減、これはむちでしょうか、があったとも指摘されております。 人口減少がとりわけ危惧される過疎地域につきましては、これまで議員立法による数次の法改正によって過疎対策が進められてはきましたけれども、依然として厳しい状況にあります。
合併の要因として、合併特例債を中心とした行財政面での支援、いわゆるあめですね、と三位一体改革の下に行われた地方交付税の削減、これはむちでしょうか、があったとも指摘されております。 人口減少がとりわけ危惧される過疎地域につきましては、これまで議員立法による数次の法改正によって過疎対策が進められてはきましたけれども、依然として厳しい状況にあります。
それに対して、私どもや静岡市のような新しいタイプの政令市が誕生してきたので、こうした政令市の地方制度上の位置づけ、これを行財政面で確立していくことが一つの課題になっているというふうに思っております。
○大畠委員 いろいろとお話をいただきましたけれども、結果的には、平成十年にあの法律をやりましたけれども、想定した状況ではなく、地域からも、商工会議所からも指摘されているように、無秩序な大規模開発が増加して、社会、文化、生活、環境面、行財政面など、さまざまな分野で弊害が発生しており、構造的な閉塞感をもたらし、地域全体の危機とも言える状態に至ってしまったということは事実だと思うんですね。
二、地方分権を推進する観点から住民に身近な行政を都から特別区へ移譲することの重要性にかんがみ、特別区が基礎的な地方公共団体としての体制を一層確立するよう、さらに行財政面における権限移譲に努めること。
いずれにいたしましても、ますます複雑多様化するこれら多くの業務をすべて行政が行うことは、行財政面においてもかなりの負担がありますので、私は従来から、まず、みずからできることはみずからでやっていただくための市民の役割、企業の役割、行政の役割を強く訴えつつ、市民参画の市政運営を推進しているところであります。
消費税がまさに三から五に上がる中で、今最も要請されるものは行財政面での改革、むだはないか、あるいは官民の役割分担はどうか、あらゆる面での点検が必要とされているのだろうと思います。 これからの税制でございますが、勤労者世代が減少する一方、高齢者世代が増加してまいります。
この経過期間、じゃ何をしていたのか、こういうことになるわけですが、この経過期間の間には、行財政面の準備、つまり化学兵器の禁止のための機関をつくらなきゃいけない、その機関をつくるための財政的な裏づけ、行政的な機構をつくる、そういった作業にこの二年間がかかる。
○林（暘）政府委員 条約それ自身において二年間の経過期間が置かれておりますのは、この条約が署名されて以降、化学兵器禁止のための機関の設立に向けての行財政面及び検計画での諸準備を行うためもございましたし、また締約国、特に非常に大きな化学産業を有する締約国の国内体制の整備が必要なわけでございますので、そういったことを準備するための期間で少なくとも二年間が必要というふうに考えられてああいう規定が置かれているわけでございます
これは事務局の行財政面での管理運営が不的確ではないかというようなこと、あるいはユネスコの中での事業についての疑問が提起されたわけでございます。そういうこともございまして、私どもの方でもそういう状況を見ておったということも一つございました。
先生がおっしゃった国連におきますところの行財政面での浪費あるいはその放漫財政と申しますか、そういう問題が非常に深刻な問題であることは、御指摘のとおりだと思います。それから、ユネスコにつきましても、ユネスコの財政が非常に放漫であるということ、それからその政治化、政治の場にしてしまうという、その二つの理由でアメリカとイギリスがユネスコから脱退していることは御承知のとおりだと思うのです。
○政府委員（丹波實君） まず、過去の経緯についてちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、最近日本として一番国連の機能の強化に貢献したなと思われる貢献は、一九八五年の総会で日本が提案いたしました国連の行財政面での機能強化の問題があったと思います。
もあり考え方もあるわけですけれども、地方自治体からの強い要望もこれあり、また一方、これを廃止すべきであるという意見もこれあり、自治省としていろいろ検討される段階であろうと思いますけれども、大臣の御意見を伺いたいことと、大臣御就任になりましてから非常に自治省、自治大臣に対する地方自治体の期待も大きいわけでございますし、今回の一連の税制改革によりまして地方財源ほかなり中央に集約され、ますます中央集権的な行財政面
このようなぬくもりのある社会を実現してまいりますには、まず行財政面での配慮はもちろんでございますが、国民の相互連帯という意味で、例えばボランティア活動というふうな民間の福祉活動の振興というものも、極めて重要なものだと私は考えております。
国と地方が行財政面におきましては車の両輪ということが言われておりますけれども、特に国民にとりましては、県、市町村の行革というのは非常に身近な問題でありまして、その成り行きが注目を集めておるところであります。
○国務大臣（森下元晴君） 老人保健事業につきましては、厚生省としてはおおむね五カ年を目途に保健婦さんやＯＴ、ＰＴ等のマンパワーや施設等の整備を年次計画的に行いまして、全市町村で本格的な事業が実施されるよう行財政面において全力を尽くしてまいる所存でございます。
「地方団体の給与、退職金の水準が、国はもちろん民間大企業のそれをも上回るものがあり、行財政面での緊縮も徹底を欠くまま推移している点は看過し難い。」そこで、この際、地方交付税率の引き下げ云云ということにつながっておるわけであります。
「地方団体の給与、退職金の水準が、国はもちろん民間大企業のそれをも上回るものがあり、行財政面での緊縮も徹底を欠くまま推移している点は看過し難い。」
このためには行政機構の簡素化など、行財政面の改革にも手を及ぼし、一層推進されることを強く望む次第でございますが、 〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕 私どもの立場から申し上げますと、大量の国債発行が現実に私ども民間金融機関の経営をいかに圧迫しているかにつきまして、すでに十分御理解をいただいているところではございますが、一応ここで具体的に申し上げたいと存じます。
特例国債の発行は、あくまでも当面の緊急的措置でありまして、可及的速やかに圧縮、解消を図るべきものであることは論をまたないものと思いますが、さらに、特例国債の解消は当然のことでございますが、建設国債につきましても、これを極力圧縮し、財政の健全化を図り、国債依存を脱却するということが何よりも必要なことであろうと存ずるのでございまして、このためには、行政機構の簡素化など行財政面の改革にも手を及ぼし、さらに
だが、御承知のように復帰に当たっての特措法があって、そういう面での補助率等々についてもかさ上げがなされているというようなことで適用対象外にしたわけですが、今回は適用をするということに——これは議員立法ですから、政府のお立場でのどうということはないかもしれませんが、適用された場合に、行財政面でどのような利点といいますか、有利な点、あるいは特に離島、過疎市町村にとってのプラスになる面はどういうことが考えられるか