2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
そういったことで、町村合併を積極的に進めまして、今よりもっと大きい基礎的自治体にできるだけしまして、行財政権限を大幅に移譲していく、これが必要だと思います。この二つが私の前提であります。 これについて若干御説明申し上げますと、もう御説明をするまでもないのでありますけれども、大体、今の日本の都道府県制といいますのは明治二十年ごろまでにでき上がった制度だと思うんですね。
そういったことで、町村合併を積極的に進めまして、今よりもっと大きい基礎的自治体にできるだけしまして、行財政権限を大幅に移譲していく、これが必要だと思います。この二つが私の前提であります。 これについて若干御説明申し上げますと、もう御説明をするまでもないのでありますけれども、大体、今の日本の都道府県制といいますのは明治二十年ごろまでにでき上がった制度だと思うんですね。
大幅な行財政権限を地方に移譲すること、少なくともその保証を地方に与えることが合併の前提となる。」 これは一つの新聞社の記事ですよ。ですから、これを全部うのみにとは私は言いませんが、しかし、そういう認識、そういう立場で物事に当たらないと、下はどう見ているかといえば、とにかく分権をするのであれば合併を先にしてもらわないと、受け皿がないとだめだ、そういうふうに思わされる。
行革審が昨年基本法の制定を政府に答申したのも、従来のような行財政権限の拡充とは異なる認識をしているからではないかと存じます。であれば、求められる基本法もそれに相応した法内容を備えていなければならないと考えます。 私は、少なくとも基本法には三つの内容が法定化されている必要があろうかと存じます。
今日求められておる地方分権の推進の議論は、単に地方公共団体に対する行財政権限の強化にとどまらず、地域の問題は地域みずからが解決できるような国と地方の抜本的な改革を含む政治経済システムの再構築にまで及んでいるものと考えております。
つまり、自治体に対する行財政権限の強化は、地方分権にとって必要要件ではあっても十分要件ではないはずだと思います。でなければ地方分権はかくも大合唱とはならないと存じます。 したがいまして、従来と異なる対応がなければ地方分権は進まないと考えますが、いかがでしょうか。
総理がちょうど御出席でもありますので、この際次の二点に関する総理の御決意を伺っておきたいと思いますが、その第一点は、一極集中を是正し、地方の活性化を図るためには、国会等の移転だけでなく、行財政権限を中央から地方へ大幅に移譲する地方分権の実現が不可欠である。このため、国会等の移転の検討にあわせ、早期に地方分権の実現に向けて具体的方策を示し、積極的にこれを推進すること。
さらに、それにプラス行財政権限、知事が思う存分、地方自治体が思う存分できるような方法を、大臣のその行政手腕で何とか考えていただきたい。 この四つのグラフを出しましたけれども、ここは何のグラフかといいますとフェース・ツー・フェースなんです。日本人は絶えず会ってあいさつしないとなかなか商売ができない。これをアメリカ並みの——アメリカはこうなっているのですね。
また、生活大国づくりの中心的役割を果たす地方の充実についても、国との役割分担を明確にし、国に集中している行財政権限を大幅に地方に移すための施策が著しく不十分であります。とても、徹底した経費の削減、歳出の合理化がなされた予算と言えず、賛成できません。 第五は、防衛費についてであります。
減額措置などによって地方財政を圧迫するのではなく、むしろさまざまな課題に地方が主体性を持って対応できるよう、地方の行財政権限を強化し、地方交付税についても充実強化を図るため見直しが必要であると考えますが、国と地方の財源のあり方をどう考えておられるのか、御見解を伺います。
私は、東京一極集中の是正策としては、まず政府の持っている行財政権限を大幅に地方へ移譲すること、すなわち、中央集権的な行財政システムを抜本的に改め、地方分権を構築することだと考えておりますが、最後に、この点についての総理の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕
○糸久八重子君 中央に集中しております行財政権限、いわゆる許認可権などの地方移譲の件ですけれども、これについては大胆かつ大幅に移議すべきであると思うわけです。本法律案の中には移譲するよう努力したいとあるわけですけれども、もっと強い表現にするべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
論点をもう一遍整理いたしますと、私の言いたいのは、地方分権、国の行財政権限を思い切って地方に移譲する、これはソフトの遷都。もう一方において、この国会を初め、中央、東京に集まりました中枢管理機能、首都機能、これを一括して移転するという、これはいわゆるハードの遷都。それから国会の移転というハードの遷都、これが現実性があるのかな。
したがって、一極集中打開のためには大胆かつ大幅な地方に対する行財政権限移譲だ。そこのところが徐々に小手先で部分的にやっても今までの手法ではもう行き詰まったのではないかな、こんな気が実はいたします。これはまさに国会の問題だな。
○坂井委員 小さい政府、大きい地方といいますか、そういう方向にこれからの行財政改革というのは本格的に行財政権限配分の見直しということを——これはある意味ではソフトの遷都だろうと思う。ハード面だけで考えても、とても多極分散型の国土の形成なんかできようはずがないかなという実は半分あきらめにも近いような気持ちを持つわけでございます。
その場合に、冒頭申しました思い切って国の行財政権限を地方に移譲、分権する、これができるかできないか、私はここにかかっているだろうというぐらいに思いまして、そこで四人の先生方それぞれ、地方分権という視点は大事だというお説のようでございました。そこで、本格的に地方分権をやる、その場合の具体的な手順、手法、どうすれば可能なのだろうか。地方分権の言葉はありますけれども、なかなかそれが現実のものにならない。
次に、一極集中している行財政権限を地方へ大幅に移譲せよということであります。 すなわち、許認可権限は各省庁にまたがり、事務手続は極めて複雑。例えば各地で積極的に取り組もうとしているリゾート開発などでも、計画段階で自然公園法、農地法、森林法などの規制を受けます。
土地問題の解決のためには、東京一極集中の是正が不可欠だと考えるのでありますが、そのためには、単に施設の移転だけでは意味がなく、バス停留所の設置認可まで国が行うなど、中央に集中している行財政権限を大幅に地方へ移譲し、社会のシステムを変更していく必要があると思いますが、総理の御見解を伺いたいのでございます。 次に、深刻化が予想される雇用問題についてお伺いいたします。
本当に国の行財政権限を中央に集中した。地方に行財政権をゆだねるか、渡すかどうか、この決断の問題だと思います。例えば公有水面埋立法だって、私はそうだと思いますよ。あの河川の、これは全部河川なら建設省ですか、海の方なら運輸省ですか、規模によっては地方公共団体にそっくり渡していいものがあると思います。工場の建物の規制の問題というと、国土庁、ああ通産省だ、こういうことですね。
補助金支出は依然として一般会計の三分の一を占めており、これの改廃に当たっては、まず思い切って零細補助金を廃止し、可能な限り地方自治体に行財政権限を移すことが必要であります。（拍手） 神奈川県の調査でも、今年度国庫補助金のうち五百万円未満のものが二八％、百万円未満が一三％を占めています。したがって、零細補助金は、法律補助、予算補助を超えて整理するという大英断をもって臨むべきことが必要でございます。