2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それで、では地方には、次の埼玉県のパネルを見ていただきたいんですけれども、埼玉県で、財政の健全化のために三年ごとに埼玉県行財政改革プログラムというのをやりながら、約十年間の間で三千八百十億円の県債を減らして、割合でいけば一四・八％、県の職員定数を約千三百四十人減らして、割合でいけば一六・四％減数をして、努力しているんです。
それで、では地方には、次の埼玉県のパネルを見ていただきたいんですけれども、埼玉県で、財政の健全化のために三年ごとに埼玉県行財政改革プログラムというのをやりながら、約十年間の間で三千八百十億円の県債を減らして、割合でいけば一四・八％、県の職員定数を約千三百四十人減らして、割合でいけば一六・四％減数をして、努力しているんです。
それから、府議会等への説明のことでございますけれども、これは財政再建団体への転落を回避するということで、平成十八年十一月に大阪府において行財政改革プログラムというのを作られたわけですが、この中で、緊急やむを得ない措置という認識の下に、緊急やむを得ない措置だというふうに書いてあります、減債基金からの借入れだとか、それから借換債を増発して財政運営をしていると。
もう待ったなしで行財政改革をせねばならないということで、私たちの福島県では、平成十三年十月に行財政改革プログラムという、これなんですけれども、中身をちょっと紹介してみたいと思います。 十四年、十五年、十六年、これを集中改革期間、三年で改革をしよう、十七年度は収支を均衡させよう、これを第一目標に掲げています。