2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
ただ、マクロでいうと、じゃ、その平成の大合併というものが日本の自治体ないしは地方自治にとってプラスだったのかマイナスだったのか、行財政効果においてどうだったのかということを言いますと、はっきり言って分かりません。もう少し時間が掛かるんだろうというふうに思います。
ただ、マクロでいうと、じゃ、その平成の大合併というものが日本の自治体ないしは地方自治にとってプラスだったのかマイナスだったのか、行財政効果においてどうだったのかということを言いますと、はっきり言って分かりません。もう少し時間が掛かるんだろうというふうに思います。
○江島潔君 下関でも、合併をしたことによりまして議員の数が大体合併前の百十八名から三分の一くらいになりましたので、全国的にも半分以上の議員の数が減ったと、あるいは職員の数も減少したということで、全国的には大変大きな行財政効果はあったんではないかと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 森ゆうこ議員から一問、三位一体改革による行財政効果についてお尋ねがありました。 地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するために三位一体の改革を進めてきたところでございます。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
○麻生国務大臣 いろいろな思いを断ち切られて合併をされた以上、しかるべく行財政効果が上がってこないと意味がないのではないかということなんだと思いますが、これはまことにごもっともな御指摘で、合併をされたとしても、簡単に言えば、行政の職員は全然減らないじゃないかとか、どれだけ経費が安くなるんだとかいう御指摘は当然のことだと思いますので、これを市町村合併の建設計画で策定せないかぬところです。
全くその発想を変える、すなわち、省庁の壁というものを取り外していかないとなかなか行財政効果が出てこないという段階に達したと思うのです。 これから行財政改革を行っていかなければいけない、そういう立場から、どのような観点でこれを考えていくか、大蔵省の事務当局からお伺いをしたいと思います。