1998-09-28 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
第二に、市町村合併の推進のための行財政両面からの方策を講じることといたしておりまして、必要な法律案を平成十一年の通常国会に提出することを予定いたしております。 さらに、市町村合併を推進する上では広域的な団体であります都道府県の役割、地域の実情を踏まえてその役割を果たすということが重要であると考えておりまして、こうした観点から都道府県に積極的な対応を要請してまいることといたしております。
第二に、市町村合併の推進のための行財政両面からの方策を講じることといたしておりまして、必要な法律案を平成十一年の通常国会に提出することを予定いたしております。 さらに、市町村合併を推進する上では広域的な団体であります都道府県の役割、地域の実情を踏まえてその役割を果たすということが重要であると考えておりまして、こうした観点から都道府県に積極的な対応を要請してまいることといたしております。
今後、やはり市町村がより自主的に、しかも地域のニーズに応じてやっていけるような体制を私どもは行財政両面から支えていくべき立場にあろうと考えておるわけでございます。
えてみますと、先ほどから話がありまするように、都市計画などは具体的にはやはり地元の住民の皆様方を中心にして、おれたちの町は、おれたちの都市計画はこういうものを二十一世紀に向かって、あるいはたくましいひとつ自分たちのふるさとをつくろうというデッサン、ビジョン、そういうものは大事にいたさなければなりませんから、その意味でその皆さんもおっしゃったのではなかろうかと思いますが、それにいたしましても、これを国は行財政両面
もちろん、そのことが地方における行財政両面にわたった改革になっていく、こういうふうに思うのですが、ひとつこの点についても配慮いただきたい。
次は、交付税などいわゆる地方行財政の問題に入りたいと思いますが、最初に大臣にお尋ねしておきますが、大臣に就任をされまして各種委員会、本会議等々でいろいろな論議を聞かれたことと思いますが、今の状況のもとでこの地方自治権が拡充の方向に向かいつつあると御判断されておるのか、いや、こういう状況では行財政両面にわたって地方自治権が侵されつつある、後退をしつつあると判断をされておるのか、その点の御感想はどうですか
本法案によって財政面で地方自治体を締めつけ、一方、行政面では、今国会に提出された地方自治法一部改正案で裁判抜き代執行を企て、自治体の権限も奪う、こうして行財政両面から自治体を一段と締めつけることは、憲法がうたった地方自治の原則をじゅうりんするものではありませんか。総理の所見を伺います。（拍手） 中曽根内閣の四年間に、軍事費は大突出し、その反面、国から地方への国庫支出金が大幅に削減されました。
この保健事業につきましては、厚生省といたしましてもおおむね五カ年を目途にマンパワーとか施設等の整備を年次計画的に行いまして、全市町村で本格的な事業が実施されるように行財政両面において全力を尽くしてまいる所存でございます。
特に、五十六年度の持つ意味はきわめて重要なものがあると思われますので、大臣のおっしゃるような、民主主義を育てる基盤であるような地方自治確立のために、行財政両面から一層の御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
なお、具体的にお話のありました地方事務官制度の問題なり、さらに超過負担の問題でありますとかあるいは広く地方財政全般の問題、問題はたくさんありますけれども、根本はやはり行財政両面にわたりまして、国と地方との秩序をきちんと整理して確立することが必要である。いたずらな混乱を来さないようにすることが、国にとりましても地方にとりましても一番大切なことである、かように考えております。
○田島委員 そこで、その対応策として「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、」ということでありますが、この点については、先ほどの質疑の中にもあり、大臣から、事務事業の再配分等もさらに考えて、十分地方の時代に即応するような配慮をしたいというようなことの答弁もあったようですけれども、そういう点を大体指しておられることなのかどうか。
このような状況に的確に対応し、住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要でございます。 私は、このような認識のもとに、地方の時代と言われる一九八〇年代の地方自治の確立に対処するとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
このような状況に的確に対応し、住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。 私は、このような認識のもとに、地方の時代と言われる一九八〇年代の地方自治の確立に対処するとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる考えでございます。
ですから、大臣も今回の所信の中で、「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、」——いまおっしゃっているとおりですね。「地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。」と、こうあるわけですね。ところが、それでは、ここに「昭和五十四年度の地方財政対策について」という資料があります。
先日の所信のごあいさつの中で、「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要」であると、こう述べられましたけれども、大臣は、見直しを行うべき問題点は、具体的にはどういうことだと認識されておるわけでございますか。
また、長期の展望に立って行財政両面にわたって見直しを行う、というふうに言われておりますが、見直しをする具体的な点は、どのような点について見直しを行おうとされるのかお伺いをいたします。
このような状況のもとにおいて地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備策を推進するためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。 私は、このような認識のもとに、大きな転換期に直面している今日の地方自治に対処し、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
そういう意味で、私は長期にわたって行財政両面にわたって見直しを行わなければならない、こういうふうに申し上げておるわけであります。 それから五十四年度の財政計画については、将来の再建の見通しが明らかにされておらないという御指摘は残念ながらまさしくそのとおりでございます。
所信表明の中で「長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。」と述べているが、具体的にはどのような方向でいくのか、一つ。 そして行財政の見直しは行うのか。
このような状況のもとにおいて地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備策を推進するためには、長期的な展望の上に立って行財政両面にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。 私は、このような認識のもとに、大きな転換期に直面している今日の地方自治に対処し、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
国務大臣（加藤武徳君） 御承知のように今日の地方団体は、わが国経済が高度成長を遂げてまいりました、それに対応いたしますような行財政の仕組みができ上がりまして、それがここ二、三年来非常な不況のためにいわば過渡期にあるわけでございまして、これからのわが国経済は、この不況が回復し得たといたしましても、かつてのような高度成長の段階を迎えますことは恐らくあり得ないであろうと、かように考えられますので、いわば行財政両面
○国務大臣（加藤武徳君） 私が東京都は大変であろうと、かような言い方をいたしましたのは、今日の行財政両面から見まして、地方団体共通の現象ではございますけれども、わが国の経済が高度成長を遂げてまいりまして、税の自然増等に多くを期待し得ます段階にふさわしいそれなりの体制をとってきたと思うのでございまして、それはたとえば行政面でながめてみましても、国が基準として考えておりますことをはるかに上回る措置が財政的
○加藤国務大臣 御指摘のように、しばしば制度改正、制度改革と言い、あるいは地方行財政の改革と申しておるのでありますけれども、これは文字どおり行財政両面にわたります改正を頭に描いてはおります。