2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
ところが、今回の改正法のままでありますと、早晩このＰＮＲ問題が紛糾し、やはり行管自身に権限を残すことはまずいのではないかという問題が必ず惹起されるであろうと思っております。
ところが、今回の改正法のままでありますと、早晩このＰＮＲ問題が紛糾し、やはり行管自身に権限を残すことはまずいのではないかという問題が必ず惹起されるであろうと思っております。
その中でのプライバシーの保護、こういうことでございますので、行政管理庁を中心といたしまして行管自身でも研究会を持っておられると聞いておりますし、あと法務省や通産省その他、私の方は通信という角度でこれに共同して対処していきたい、このように考えている次第でございます。
その労働行政需要が満たされないいまの労働省の、先ほど大臣がおっしゃった第一線監督官の増員やそうした問題について行管がまず先に見ないで、いきなりこの機関のブロック化や地方委譲の問題を俎上にするということ自身、皆さん行管自身の行き方の中に誤りがあるのじゃないですか。監察官、お答えいただきたいと思います。
またこれを行管自身として保管しなくちゃならぬ。運営細則第十一条によって、保管しなくちゃならぬ、保管すべきそういう書類に説明の必要なものがあるでしょうか。端的に読めばどうなるのか、その二点についてお願いいたします。
○受田委員 これらの法人、特殊法人及び公益法人と称せられる機関に対しまして、任意に調べて、任意的にもちょっと中身にタッチせねばいかぬぞ、それから資料を要求するとかいうような、そういう権能を行管自身が持っておらぬという、そこに問題があるので、主務官庁にまかせて行管は横で見ておるというようなかっこうでは、これはしようがないのです。
仰せのとおりの公明党さんの総点検的な機能を発揮しますためには、とてもじゃないが行管自身がもう何千名かを増員していただかなければやれないというほどの課題でもありますから、目分量でいくこともやむを得ない、こう心得ております。しかし、今後はなるべく根拠をもつて積極的な施策を講じたいとは存じておりますが、いきなり御指摘のように一〇〇％御賛成申し上げるとうそになるおそれがありますから、以上お答えいたします。
行管自身が、人が足りない、充足せよと勧告しておきながら、同じ行管のきめた五％削減でさらに人を減らすという、国民の皆さんから見れば、あきれてものも言えないほどのばかげた事実でございます。
○芳賀委員 大体この問題に対してはその程度にしておきますが、この機会に、こういう機会ですからお尋ねしておきますが、行管が監事規定の強化を勧告されたことはけっこうですが、この際、行管自身の強化というものが必要かいなやですね。これはあなたが就任されてまだ一年たたぬのですが、どう考えておるか。
答弁はこういうことをしておいて、そうして調査要綱が、行管自身が公務員制度全体に広げた案を出している。しかも、その説明がおかしい。説明はこう言っているんですよ。これは事務局長御丁寧にこういうことを言っている。公務員制度に触れてはいけないという附帯決議がございますので、名前だけは公務員制度としませんで、能率を上げるというようなことにいたしました。
これは行管の方の勧告の方については、まだ私不案内でございますが、これはもう一ぺん行管をして再調査をする必要があるんじゃなかろうか、行管自身としてももう一ぺん一つやってみる必要があるんじゃなかろうかというふうに考えるぐらいな反省は、私自身で持っております。 今の行政機構の改革の点とこの今の勧告との関連はどうか。