1982-04-01 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
しかし、大臣、さっき言ったように、実態を申しますと、行管庁も指摘しているように、保育料が高いということは行管庁自体が認めておる数字です。それから横浜市の例のように、保育料を約半分にまけて、その分自治体が負担してやらざるを得ない事情にある。いま横浜市といえば自治省出身の市長でしょう、こういう実態にある。
しかし、大臣、さっき言ったように、実態を申しますと、行管庁も指摘しているように、保育料が高いということは行管庁自体が認めておる数字です。それから横浜市の例のように、保育料を約半分にまけて、その分自治体が負担してやらざるを得ない事情にある。いま横浜市といえば自治省出身の市長でしょう、こういう実態にある。
けさの日経なんかを見ると、まさかこの法案が通るとは、行管庁自体も思っていなかったと書いてあるね。たとえば行管庁自体も、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局と統合して中国四国管区行政監察局とするというのだが、四国がなくなるのはさびしい。だから、この法案が通らなければよかったと内心は思っておったが、もう通りそうだということだ。
―― 二つほどお聞きしたいと思うんですが、一つは、さきの決算委員会で保育所と幼稚園の戦争問題、いわゆる幼保の戦争と言われる問題でありますが、これは行管庁自体が勧告をして、さらに文部、厚生、行管庁と、この三者で話し合いをされておるんですけれども、その具体的な問題として、岩手県の三陸町での私が取り上げた問題。
○山中郁子君 行政監察年報の五十一年度版によりますと、地方監際局での処理状況が出ておりまして、受理件数百八十四件中所見表示百六十七件ということで、行政改善について現地での一定の効果を上げているということを行管庁自体が評価をする立場で報告も出されております。私は、いま御答弁がありましたこの監察業務に関しまして、結局北海道全体としてやるという形になるわけですわね、一元化というのですか。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 行管庁自体の課題に限っていまお話があったと理解してお答え申し上げますけれども、先刻お答えしたとおりのことを再度申し上げざるを得ません、現実の問題といたしましては。これはまあ三権分立から説き起こしてのお話でございますけれども、行管庁に権限を与えていただくといたしましても、おのずから限度のあるべきことは当然でございます。
しかし、行管といたしましては、臨調の答申に従って勧告をいたして、そして各省庁の協力を求めて、この実現をはかるべく今日までやってきたわけでございまして、決して、行管庁といたしまして、行管庁自体が非常に臨調の答申と違ったような姿勢で立ち向かっているというわけではないのでございまして、ただ結果的には、勧告をいたしました各省庁の同意を得られなかったために、今日まではなばなしい成果をあげられなかったような次第