1982-03-12 第96回国会 参議院 予算委員会 第6号
そもそも日本人は熱しやすく冷めやすい国民と言われておりますが、行革問題もその例に漏れず、最近はしばしば行政改革は小振りなものにとどめてはどうか、財政再建と行政改革は切り離して考えてはどうか、さらにその財政再建期間を先に延ばしてはどうかなど、行財政改革への取り組みが後退しつつあるやの印象を与えかねない発言が聞かれますが、このことについて、政治生命をかけておられます鈴木総理並びに担当の行管庁官長の御決意
そもそも日本人は熱しやすく冷めやすい国民と言われておりますが、行革問題もその例に漏れず、最近はしばしば行政改革は小振りなものにとどめてはどうか、財政再建と行政改革は切り離して考えてはどうか、さらにその財政再建期間を先に延ばしてはどうかなど、行財政改革への取り組みが後退しつつあるやの印象を与えかねない発言が聞かれますが、このことについて、政治生命をかけておられます鈴木総理並びに担当の行管庁官長の御決意
○足鹿覺君 先ほど行管庁官から九つの勧告状況の内容を御説明になりましたが、その後の整理状況はきわめてスローモーであるといわれております。いわゆる休眠法人と指摘した三百四十八法人のうち、三月末に解散済みか解散手続中の法人はたった十七だと伝えられております。このように勧告が思うように実行に移されていないことが明らかとなっておる以上は、もっとしっかりした指導が必要ではないかと思うのであります。
ところが、もう無用であり、役目が終わっている、あるいは、普通の一般の人たちのほうが少なくて、役員のほうが数が多いというような、税金のむだ使いを指摘されておるようなもの、そういうものが減らないという隘路、これに対して私は、行管庁官自身も閣僚協議会のメンバーでありますし、総理も言っているんですから、これはどうしても、努力をするということではなくて、そこに強い何らかの行監委員会の指摘どおりに行なえる法的な