1964-03-26 第46回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
それ以後、どういうことが行なわれたかということでございますが、この声明が出ました際に、まず沖繩側の代表でございます行政首席の任命方法というものが変更いたしました。
それ以後、どういうことが行なわれたかということでございますが、この声明が出ました際に、まず沖繩側の代表でございます行政首席の任命方法というものが変更いたしました。
そこで、与党の沖繩の自民党、そして今の沖繩の大田行政首席が非常に苦しい立場にここで立っているわけですが、政府としては予算をすでにとっておるのですから、日本政府としても、当然この日米琉懇話会を持つことについては、アメリカの了解をとる努力はなさるべきだと、こう思うのですが、この点についてはどうなっておるのですか。
その成立の日から五日後の五月十八日に、琉球政府行政首席に布令が伝達されまして、一般にこの日を法令の公布日だとしております。しかし、この布令が英文から和文に翻訳されて、公報に登載されたのは六月四日で、この日になって、われわれは初めて布令の全文と接したわけであります。
琉球政府という名の政府はありましても、完全な自治権を与えておらず、その首長たる行政首席はいまだに民政副長官の任命であります。この際日本復帰を促進することのできるものは、日本政府の外交交渉によるほか道がない現状でありまして、この点につきまして外務大臣の御所見、御決意を承わりたいと存ずるのであります。
ところがこの首席、向うでは三権分立の形をとつておりますが、それで立法院は選挙でできまして、ところが行政首席というのは任命されております。この任命は追つて選挙する、公選するまで一時任命しておくということになつております。