1981-02-24 第94回国会 参議院 建設委員会 第2号
次に、三十ページになりますが、住宅行政を進展させる上で必要な行政部費関係の新規のものについて申し上げますと、（３）で既存建築物省エネルギー対策の促進を図るために、このための費用として一千四百万円、それから（４）として建築物の性能表示、瑕疵担保責任の調査検討ということで二ヵ年間で検討する予定といたしまして、初年度七百万円、それから三十一ページになりますが、（５）の民間賃貸住宅経営の合理化のための経費といたしまして
次に、三十ページになりますが、住宅行政を進展させる上で必要な行政部費関係の新規のものについて申し上げますと、（３）で既存建築物省エネルギー対策の促進を図るために、このための費用として一千四百万円、それから（４）として建築物の性能表示、瑕疵担保責任の調査検討ということで二ヵ年間で検討する予定といたしまして、初年度七百万円、それから三十一ページになりますが、（５）の民間賃貸住宅経営の合理化のための経費といたしまして
それから十七ページの行政部費関係で申し上げますと、地下水に対します行政部費が大幅にふえまして、四千五百万円というようなことで、この地下水の実態調査を強力にやることにいたしました。さらに、多摩川等都市周辺の大河川におきまして、河川敷地管理財団を設置いたしまして適切な管理を行うということにしたわけでございます。 以上、主要なことだけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
このうち、行政部費関係の要求額は二十二億四千七百万円でございまして、前年度予算額十七億三千六百万円に比較いたしますと五億一千百万円の増額となっております。 これに対しまして、公共事業費のほうの要求額は、二百四十三億八千二百万円でございまして、前年度予算額二百二億七千九百万円に比較いたしますと四十一億三百万円の増額となっております。
計画局は、事業費関係が全然ございませんで、全部行政部費関係でございます。額としてたいへん少ない額でございます。昭和四十年度といたしましては、一億九千六百万円余でございまして、前年に比べまして二千四百万円、一割強の増になっております。そのうち重要事項といたしましては、地価対策がございます。
この合計が建設省関係の公共事業と行政部費関係の予算のトータル全体になっておりまして、その合計欄の前年度予算額の次に三十七年度予算という欄がありますが、その一番下が三千四百三十五億一百万円と相なっておりまして、これは前年度の当初予算二千六百五十四億二百万円に比べまして、七百八十億九千九百万円の増加になっております。この増加の割合は、当初予算に比べまして二九％の増と相なっております。
それから次のページ、住宅対策以下官庁営繕費、オリンピック東京大会実施準備費、その他いわゆる行政部費関係でございます。これは三十七年度予算といたしましては三百七十七億六百万円、前年度当初の予算が二百四十八億二千三百万円、これは当初に比べまして百二十八億八千三百万円の増加でございまして、行政部費関係は五二％の増加に相なっております。
それから次に行政部費関係におきましては、いわゆる予算積算上人数が明確に計算されておるもの、つまり何人が十二カ月分幾らというふうに積算上予算におきまして人数が把握されておる数ということで大蔵省が査定をいたしたのが実情でございます。 それからなお、常勤労務者、常勤的非常勤職員を通じまして職種で若干落としておる。
次は、行政部費関係でございますが、これは総額といたしましては一億一千百四十六万六千円でございます。このうちおもなるものを申し上げますと、広域都市建設計画調査に必要な経費千二百万でございまして、これはそこにお示しいたしました通りに、最近の産業構造の変化と工業化の趨勢に対応いたしまして、大都市地域におきましては、過大都市の弊害を是正する。
その次、住宅関係から行政部費関係の予算でございますが、官庁営繕、その他とございまして、その他は、行政部費関係の職員の人件費、それから付属機関の研究費、業務運営費等を含んでおります。 以上、行政部費関係が、締めまして二百四十八億一千百三十六万四千円ということになります。
次は、以下行政部費関係でございますが、住宅関係と官行営繕、その他は付属機関の経費、調査費、人件費、事務費等でございます。これらの部費が新年度は二百四十八億一千百三十六万四千円ということになっております。
次は、地方建設局関係でございますが、これはトータルにおきましては新規増は百九十五名、と申しますのは、その次の一般会計行政部費関係におきまして三十五名の減になっておりまして、道路特会で二百三十名新たに純増でふえておりますが、差し引き百九十五名ということになります。
そのほかの行政部費関係につきましては、これは予算上積算の基礎に人数として入っておるもの、その定数を定員化の対象として考える。その中で、恒常的な職務に従事しておると認められたものを取り上げたということでございます。さらに予算の計上で、いわゆる支出委任をいたしまして予算を執行する場合がございますが、支出委任、それから地方公共団体等からの委託でございますね。
従いまして、残りの七百六十一億余は行政部費関係ということになります。 この建設省所管の公共事業関係の要求額二千四百八億のうち目ぼしいものを申し上げますと、道路整備関係につきましては千二百五十九億余になっておりまして、これは今年度に比べまして——今年度と申しますのは、先般成立いたしました補正予算を含めたものでございますが、ちょうど一・九八倍の要求額になっております。
次に、行政部費関係につきましておもなるものを御説明申し上げますと、三十五年度の計画局所掌の予算は、計画局の一般行政に必要な経費といたしまして二百五十七万八千円、公共用地取得制度調査会に必要な経費が六十八万七千円、都市計画事業の確立推進に必要な経費が百二十二万四千円、産業開発青年隊事業に必要な経費が五千三十九万四千円、都市地盤調査に必要な経費が五百万円、水路水質汚濁防止の調査に必要な経費が三百三十九万円
次に、行政部費関係につきまして申し上げますと、住宅対策関係は、前年度百二十七億三千三百万円でございまするが、三十五年度は百二十億八千三百万円ということになっております。
まず行政部費関係の公営住宅建設費の補助金でございますが、三十五年度の予算額といたしましては百二十一億八千三百九十三万円でございます。その内訳を申しますと、備考の欄にございますように、一般公営住宅といたしましては四万九千戸でございます。なおそのほかに、昨年度発生いたしました災害に対する災害公営住宅の建設が、三十五年度に三千八百六十九戸行なわれるわけでございます。
次に、行政部費関係について申し上げますと、まず住宅対策関係でございますが、これは前年度百二十七億三千三百万円、新年度は百三十億八千三百万円ということでございまして、この計上額の大部分は公営住宅の建設費等でございます。これが災害公営住宅を含めまして、新年度百二十一億八千四百万円ということになります。
次に二十四ページを御説明いたしますが、ただいまのは公共事業費関係でありますが、行政部費関係であります。
それから二十四ページ、行政部費関係でございますが、この行政部費関係ではいろいろこまかい経費が上っておりまして、特に都市計画関係の調査費等、数字は小さいのでありまするが、いろいろ計上いたしてございます。特に二十五ページの産業開発青年隊でございますが、これは来年度は四千三百八十五万三千円の経費をもちまして、款たに直轄隊の三キャンプを創設するという計画を持っております。
それから次に、公共事業関係はただいま申し上げましたようなことでございますが、公営住宅費以下行政部費関係につきましては、公営住宅費は、御承知のように公営住宅の建設補助、その他事務費等ございますが、住宅関係は、あとでもちょっと申し上げますように、住宅金融公庫、住宅公団の住宅とあわせて総合的に見る必要がございますので、備考欄にその表を掲げておきましたが、御承知のように、長期計画に基きまして、三十三年度は、
次に公営住宅費以下は行政部費関係でございまするが、公営住宅の建設の補助関係の予算といたしまして三十四年度百十六億千八百万円、前年度に比しまして九億五千万円ふえておりますが、これはいわゆる政府施策住宅の全体の一環として考えられておりますので、右の備考欄に住宅建設戸数の三十四年度の分を掲げておきましたが、この公営、公庫、公団は、御案内のように建設省所管としてこれを予算化し計上しておるものでございまするが
次の二枚目の表は、行政部費関係でございますが、公営住宅につきましては、予算の要求は百九十億五百万円でございましたが、これに対しまして百十六億一千八百万円の内示となっております。で、これによりまして、公営住宅の事業計画の基本といたしまして、備考に書いてございますように、公営住宅は四万九千戸来年度建設すると、そのうち一種と二極は、一種二万一千戸、第二種二万八千戸という割合でございます。
その内訳といたしまして、所属別に申し上げますと、公共事業関係すなわち地方建設局関係が四千四百八十八名でありまして、そのほかは本省付属機関等の行政部費の関係といたしまして、本省が二名、土木研究所が八名、建築研究所が五名、地理調査所が四十五名、建設研修所が五名、この行政部費関係のもの合計六十五名、合せまして四千五百五十三名ということになっております。