2006-05-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第9号
一方、総務省では、行政部内における第三者的な立場から、各府省の政策又は行政運営全般を対象として評価を行うという立場であると承知しておりまして、検査院とはおのずとその立場あるいは目的が異なっているというふうに承知しております。
一方、総務省では、行政部内における第三者的な立場から、各府省の政策又は行政運営全般を対象として評価を行うという立場であると承知しておりまして、検査院とはおのずとその立場あるいは目的が異なっているというふうに承知しております。
会計検査院からも御説明がございましたように、総務省が行います政策評価、行政評価・監視は行政部内におきまして行政運営全般を対象といたしますので、必ずしも会計経理的な側面だけではございません。したがいまして、かなり取り扱う範囲が違う面がございます。あるいは、実施主体の位置付けも違う面はございますが、委員御指摘のように、適正かつ効率的な行政の確保を図るという点で共通する面も多々ございます。
その一方で、委員御指摘のとおり、公務員の人事行政について人事院に大きく依存してきたわけですけれども、この人事行政の中立性、公正性というものは、委員御指摘のとおり、これからも確保をしていかなければなりませんが、行政運営全般について国民に、あるいは国民に対して責任を持っているのは内閣でありますし、各府省の行政運営に責任を持っているのは大臣であるということは言うまでもございません。
この行政改革推進のための指針の策定につきましては、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために、地方公共団体がみずから自主的・主体的に行政運営全般にわたって総点検を行う、そして明確な方針を示していただいて、それに沿って地方行政の抜本的な改革を進めていっていただきたいということを最初に述べております。
行政運営全般についてその透明性、公正を確保することば、去る第二次行革審の最終答申においても今後の行革の主要課題に挙げられており、その具体化は今後の重要な課題の一つと認識し検討を続けてまいりますが、新しい行革審においても御審議をいただくことが適当であると考えております。
しかしながら、最近国民、住民の間で公正で能率的な行政の確保ということについて関心が大変高まってきておりますし、またいろいろな形で監査委員も、事務の能率でありますとか公正さというようなことにつきまして監査する能力も持ってきているわけでございますので、そういったことを背景として、監査委員独自の判断で事務処理方法等の行政運営全般についても監査し、適法性の確保は当然でございますが、能率性の確保の観点からも監査
特に、非常に厳しい行財政環境のもとで住民福祉の向上を図っていきますためには、最小の経費でどうしたら最大の効果を上げるか、そういう意味においての事務見直しあるいは民間委託の推進等によって合理化と申しますか、行政運営全般にわたって効率化を図っていかなきゃならぬと思っております。
○国務大臣（齋藤邦吉君） お述べになりましたように、臨調の答申は行政制度、行政運営全般にわたって行われておるわけでございます。そういうふうな行政全般について行われておるわけでございますが、その行政の一部分について専門的な審議会が意見を出されるということは私はあり得ることだと考えております。
臨時行政調査会は、近年における内外の社会経済情勢の大きな変容に対処するため、行政制度及び行政運営全般について抜本的な改革の方途を提言することをその基本的任務としているものであります。
臨時行政調査会は、近年における内外の社会経済情勢の大きな変容に対処するため、行政制度及び行政運営全般について抜本的な改革の方途を提言することをその基本的任務としているものであります。
それぞれの省庁におきます大臣の人事権とも関連する問題でございますので、個別的に見ますと、いろいろな事情もあると思うわけでございますけれども、今後行政事務あるいは行政運営全般の見直しの過程におきまして、さらに検討いたしてまいりたいと思っております。
大体行政管理庁が行政運営全般にわたって内部的な監察をする、チェックをする、これはまことにけっこうなんですが、せっかくの管理庁の御苦労が現在の政府の機構の中には生かされていない。しかも縦割り行政でもって各省庁がなわ張りを確保する。
○政府委員（諸永直君） 御指摘の、許認可等の改革のための臨調意見の推進に関しまする監察は、ほとんど毎年やっておりまして、三十九年の九月に臨調の勧告がありましてから、四十年に、これは許認可だけではございませんけれども、行政運営全般の改善のための総合監察を実施いたしましたし、これは三十九年の十月から四十年の九月までやっておりますが、それから四十一年の十月から十二月にわたりまして許認可の監察をやりました。
臨時行政調査会といえば、わが国の行政制度及び行政運営全般について調査、審議を重ね、三十九年九月答申がなされたものでありますが、その内容は、行政全般にわたりまことに重要な指摘をされております。この答申について、政府の態度は、一応尊重するという立場をとりつつも、消極的であることは、まことに遺憾でございます。 行政改革は国家的要請であり、国民の声であります。
臨時行政調査会は、国民のための行政をつくろうと、昭和三十七年二月発足以来、二年七カ月にわたって二億円余の国費によって、わが国行政制度及び行政運営全般について調査、審議を重ね、昭和三十九年九月答申がなされました。その内容は、行政全般にわたり、まことに重要な指摘をされております。この答申について、政府の態度は、一応尊重するという立場をとりつつも、消極的であることはまことに遺憾であります。
しかしながら精神衛生法の行政運営全般を通じてみた感じといたしましては、他の行政に比較いたしまして、何と申しますか、法ができましてから間もないことでもあるし、また最近の情勢からいたしまして、精補病患者等が相当増加しておる、こういうふうな実情に対応いたしましての予算なり設備なりの状況は必ずしも十分でないものがある、今後大いにその増強をはかり、あるいは改善をはかっていく面が多い、こういう感じは持っておる次第
従いまして、その角度から必要な調査というものは累次いたしておりまするけれども、われわれの取り扱っておりまする地方公共団体の行政運営全般というものは、私からこういう席上で申し上げますまでもなく、全体がやはり一定の法律上のルールに従って運営されなければならないけれども、その最終の判断なり、決定ということは、罰則とか、その他の点ということで保障するのではなくて、公共団体の自主的な運営によって事を処理していく
非常に完全なものとは考えてもいないのでありますが、單に行政機構の調査とか企画とか立案とかいうばかりでなく、それと関連いたしまして、やはり行政そのものに関しましても各種の調査研究その他を行なうことに相成りまするし、更に決してこの監察の事務を付けたりとして考えておるわけではないのでありまして、そういうような方面のこともありまするし現在まだぼんやりとではありまするが、行政管理廳におきまして、更に進んで行政運営全般