2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手） ─────────────
推奨というよりは、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で大変必要なものだというふうに考えております。
この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
立法府は、内閣提出法案について条文を基に議論し、運用上の課題や懸念を払拭し、より良い行政運営につなげていく役割を担っています。しかしながら、これまで概観してきましたとおり、本法案は余りにも法律に書き込まれていないことが多過ぎるため、法律による行政の原理がないがしろにされています。本法案の必要性は理解します。
引き続き、法令にのっとり適切な行政運営を図るよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
また、地方公共団体が大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策に極めて困難な行政運営を強いられている現状を踏まえ、地方公務員の超過勤務の縮減に資することを含め、定員の在り方に関し地方公共団体へ技術的助言等を行うこと。 四、管理監督職勤務上限年齢制の例外の適用については、各々の地方公共団体の実情に応じた自主的・主体的な判断に委ねること。
○伊藤岳君 こうして国の施策によって自治体職員数が根本的に不足している脆弱な体制の中で、この間の大規模災害やコロナ対応に困難な地方行政運営を強いられてきているんではないでしょうか。これがコロナ禍での自治体職員の時間外勤務の原因ではないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 若手、そして中間職の方々のモチベーションがしっかり確保されて、併せてしっかりと継続的な行政運営が永続的にできるようなシステムをつくる必要というのは、これは当然のことでありますので、我々としてもしっかりと今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。
具体的な細目的事項を掲げない形で実施命令の根拠規定を法律に設けようとする包括委任規定については、国民の権利義務に関わらない細目的事項を定める実施命令の体裁で制定されたものが、実際の行政運営の中において実質的に国民の権利を制限したり、国民に義務を課したりする場合があるのではないか、法律による行政の原理がないがしろにされるおそれがあるのではないかという懸念を強く持っています。
本法律案により国家公務員の定年が引き上げられることになるのであれば、定年引上げ後の行政運営の効率化を図るため、現在は各任命権者により行われている職員の採用及び人事管理について、内閣人事局における一括採用、一元管理の仕組みの導入を検討するとともに、府省横断的な育成、活用の一層の推進を図るべきです。
○国務大臣（武田良太君） 様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体につきましては、実社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程においては行政の中立性、公正性に疑念を抱かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、厳重に身を律することが求められるものであると、このように考えております。
この台湾台北市のような効率的な行政運営も参考にしていただきたいと思います。 毎年七万本も増加し、災害時の危険が増しているということ、これは現実であります。防災担当大臣として、無電柱化推進に強力に後押しをお願いしたいと思います。防災、減災に資する無電柱化の取組に対して国の見解、防災大臣としての見解、また、災害復旧現場の効率化に対しての見解もお伺いします。
○山越政府参考人 地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
総務省の日頃の着実な行政運営、それによる公正な競争、これを通じて、市場競争の中で利用者にとってより安い、使いやすい、分かりやすいサービスが提供される環境を整えることが重要だと思っております。
同法案の政府原案では、国及び地方公共団体の役割に関する規定が、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。
本法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
私ども今回提出しております標準化法案では、自治体は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与することを旨として、標準化を実施する責務を有すると規定をさせていただきました。各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。
標準化法案におきましては、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体間において共通し、かつ統一的な基準に適合することが住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与する事務に対象を限定した上で標準化基準への適合を義務付けております。 標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。
加えて、元々そのマイナンバーカードの制度導入の目的は、やっぱり行政運営の効率化、そして利便性の向上、何よりも公正な給付と負担の確保だったはずなんですよ。
この法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方への期待ということでございますが、こうした取組を通じまして、地方においては、デジタルの活用による行政運営の効率化や地域経済の活性化などが図られることで、持続可能性のある地域社会が実現することを期待しているところでございます。
デジタル社会形成基本法案第三十七条第二項では、重点計画に記載する事項として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化や経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が規定されており、これらには、行政運営の簡素化及び効率化を図るための国におけるデジタル化の推進、これ第二十九条ですね、情報通信技術の進展の状況や個人情報の有用性、保護の必要性を踏まえた規制の見直し、これが第二十六条ですが、含まれています