2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
行政費用という、国が検査費用を出しているんです。どうやって連絡するんですか。リストがあるのが当然です。 私は、ですから、ないから対象にしないじゃなくて、作って対象にするようにすべきなのに、駄目な方に合わせるというのは大問題だと思います。 厚生労働省、絶対これは直してもらいたいと思うんですけれども、どうですか。できませんじゃ駄目ですよ。
99件の議事録が該当しました。
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2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
段階補正は、人口の多い少ないに応じて人口一人当たりの行政費用が割安又は割高になる点を補正するために基本的には必要なものであると考えてございます。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
米国は、今話があったように、一九八五年、昭和六十年、共和党のレーガン大統領のときに付加価値税の導入について検討して、政府の行政費用が、一〇％の税率で、当時のお金で約七億ドル、そんな大金を導入しなきゃならないということで、米国は導入を諦めたそうであります。私は、米国の判断は正しかったんじゃないかと思っております。
2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。
2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
規制の事前評価において政策費用については、規制の事前評価書というのがあるんですが、そこに何と書いてあるかといいますと、「「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。」とされています。
2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
韓国政府は、これまで日本政府が拠出した十億円の全額を元慰安婦のために使うとしてきたはずなんですが、財団側は、政府の予算削減などの現在の状況を考慮し、最小限の行政費用を日本の拠出金から賄うとしたと言われていますが、これについて事実関係を確認されておられますか。
2014-10-30 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
二〇五〇年で全世帯の大体四割が単独世帯に転じるということになりまして、基礎自治体のサービスは基本的に世帯単位で行政サービスをしていますので、仮に二人の人がいたとして、その人がそれぞれ別々に一世帯ずつ構成しているのと一家族で一世帯を構成しているのでは、それに要する行政費用は大きく変わってきますし、生活保護その他の問題にも直結してくる課題になってきます。
2014-04-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
例えば、あるところに立地する場合に、行政費用というのがどのくらい負担がふえるのか減るのか、そういったことをなるべく細かく開示して、適切な措置が客観的にわかるようにする、これが非常に重要ではないかというふうに思います。 以上で私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございます。（拍手）
2013-06-13 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そういったことをやれれば、まさに行政費用を、特別に掛かるということもないような気がしております。独占禁止法上問題が本当にないというのであれば、是非政府が主導してセールの企画立案をしてみてはいかがなものかと思います。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これからさらに集約化を進めていくときには、さらに小さな農家や農地も集約化を進めていかなければいけないというふうに思うところでございますが、その際に、これは農家の皆様方から寄せられている御意見ですが、賃貸借や所有権移転の登記費用などの行政費用ですとか測量にかかわる費用、こうした費用負担が農地の生産性に比べて非常に重いという声もいただいてございます。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
行政費用は、周知徹底のコストはかかるけれども、中長期的に見ると、紛争予防の効果により、行政費用を抑制できます、希望的観測が書いてあるだけなんですよね。その上で、費用便益分析として、労働者が安心して働き続けることができる社会が実現し、費用を大きく上回る便益があると考えられます、こう結論づけているわけです。 これは全く信じがたい、規制影響分析の名に値しない非科学的なものだというふうに思います。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
コスト報告書の四十七ページには、東電福島第一原発に関連する行政費用を五・八兆円と見積もったと。つまり、福島第一で五・八兆円と見積もったと言っているんです。モデルプラントではないのです。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
要は、あなたの説明だと、ここに書いてある、とにかく法律の周知だけが行政費用でとしか言われない。三年猶予期間があるんだからその間に、今、あなたの言い方だと、その間に自分で仕事を見つけてこいというふうにしかとれないんですね。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○長妻国務大臣 これは、分析書には、「行政費用」として、「派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者に対して周知するための費用が発生する。」とありますけれども、これについて、追加的に雇用対策というのが必要となる場合もあるという可能性はあります。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
では次に、行政費用について聞きます。 行政費用は、その下にありますけれども、派遣先とか派遣事業者、派遣労働者に対して周知するための費用が発生するというふうに書いてありますけれども、これは周知費用だけですか。私、端的に聞きますよ。
2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そういう時代をつくるために、政府も、今までｅガバメントとかＩＴ化とか言いながら、ごらんいただいたらわかるように、これがどのような国民の権利享受に資しているのかという観点から、あるいは、行政費用の効率化にいいことになっているのかという観点から考えると、極めて疑問なしとしないという感じを私は持っております。
2009-11-19 第173回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ここのやっぱり一番肝心なところは、自発性、自主性ということが、先ほど姫井委員がおっしゃられた行政のひも付きであったり行政の下請であったり、行政の安使いとでもいいましょうか、行政費用を安くするためにＮＰＯにわざわざ下請として事業を出すというふうなことになりつつあるんではないかという御懸念ももっともだと思います。
2009-06-16 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第21号
〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕 そこで、本案と代替案を比較した場合には、遵守費用でありますとかあるいは行政費用等について大きな違いは見られませんけれども、指定紛争解決機関の利用を任意とする代替案では、より中立公正かつ実効性のある指定紛争解決機関による苦情処理、紛争解決の実施の面で本案と比較して便益の増加が小さくなるということで、本案の方が便益の増加が大きいというものでございます。
2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（鳩山邦夫君） 受信機購入の支援の具体的な業務内容は、チューナー等、これ大量の調達、それから給付、アンテナ工事、電話対応であって、これらの業務は国や地方公共団体が通常自分で行うものではありませんので、現に様々な民間法人で同種の事柄は実施されているわけでございまして、公募によって選んでいくしかないのかなと、こういうふうに思いまして、国や地方公共団体が自分で実施すればまたいろんな行政費用も掛かるものですから
2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一つは、市場原理に任せれば、国民一人一人に行き渡りようがない国民の公衆衛生行政費用であり、治安・防災行政費用、教育・福祉行政費用であります。歳出で第二は、当初所得では生活困難、やはりそういう低金額化を打開すべく、所得再分配機能としての社会保障費用。そして歳入では、優遇税制を撤廃し、総合累進課税とすべきであります。この三原則以外にないはずでございます。
2007-06-18 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
これも具体的に六つほど申し上げますと、一つが納税協力費用、英語で申しますとタックス・コンプライアンス・コストというふうに言いますが、これと行政費用の抑制です。 タックス・コンプライアンス・コスト、納税協力費用とは何か。我々は日々、税、社会保険料を支払うために金銭的、時間的なコストを費やしております。