2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。しかし、その後、二回目は一回目の回答徴収からおおむね一年後となっておりますが、残念ながら、もう三年が経過しようとしておりますが、厚生労働省から、その後、二回目の回答徴収が出されておりません。
これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。しかし、その後、二回目は一回目の回答徴収からおおむね一年後となっておりますが、残念ながら、もう三年が経過しようとしておりますが、厚生労働省から、その後、二回目の回答徴収が出されておりません。
行政評価調査は、それぞれの行政機関と異なる立場から、様々な行政上の課題とその解決の方向を探り、関係行政機関や国民にその課題を示す機能を有しており、それによって行政の改善につなげることを目的としています。 一方、調査する総務省行政評価局は、調査対象となる府省と同様、内閣の下に設置された行政機関の一つにしかすぎません。
加えて、行政評価調査については、ポストコロナ時代の喫緊の課題を探り、その迅速な改善につなげていきます。また、各府省の政策評価の取組を制度官庁の立場から支援します。 行政相談については、行政相談委員と協働しながら、困っている方々への積極的な情報提供や外国人相談、コロナ時代の新しい相談などに取り組みます。なお、今年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。
今、行政評価調査のテーマの選定基準に照らしても、重要性、政府の現在の関心事項であるか、二番目、必要性、政府の現在の関心事項であるか、三番目、必要性、実地調査により実態を把握することが必要か、四番目、合理性、担当府省の立場とは異なる第三者的な視点が生かせるか、全てに該当する問題ではないかというふうに思っております。 三月三十日に、平成三十年度の行政評価等プログラムが公表をされました。