2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。 続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手） ─────────────
国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院のお取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。 次に、政策評価の客観性、厳格性、透明性を高めるために、御提案を交えたお尋ねがございました。 政策評価においては、御指摘の客観性、厳格性、透明性が極めて重要であると考えております。
国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院の取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。 次に、政策評価におけるＥＢＰＭの実践状況と各府省への働きかけの強化についてお尋ねがありました。
政府の行政評価・監視機能等と立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。（拍手） ─────────────
行政評価局としては、仮に不祥事が発生した場合において、申し上げたように、まずはその原因究明と、それを踏まえた再発防止のためのルールの徹底見直しなどの取組をしっかり注視して、必要な場合において行政評価・監視機能を発揮することとしております。御指摘の事案についても同様の立場に立っているところです。
いずれにいたしましても、総務省といたしまして、必要な場合には行政評価・監視機能を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。
総務省としては、これらの勧告に対する改善措置状況をしっかりとフォローアップをしていくとともに、安全、安心の徹底の観点から、必要な場合には行政評価・監視機能の発揮にしっかり努めてまいります。
総務省といたしましては、これらの状況を踏まえ、必要に応じ行政評価・監視機能を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
これらの状況を踏まえて、必要に応じて行政評価・監視機能を適切に発揮して、行政運営の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第百七十七回国会、末松信介参議院行政監視委員長は、国民主権に基づく新たな行政監視システムを構築するため、総務省行政評価局の行政評価・監視機能と会計検査院の会計検査機能とを国会に移管し、参議院に行政監視調査局を、衆議院に会計検査院を設置することを提案、中島忠能元人事院総裁がその趣旨に賛同する意見を述べている。
また、ガバナンスの観点からは、法人の監事機能の強化、監事と独法評価制度委員会との連携などによってガバナンスの強化を図ること、それから総務省の行政評価・監視機能を必要に応じて活用すると、こういったことで評価事務の負担は軽減しつつ、法人の適切なガバナンスを効率的に確保していくこととしているところでございます。
その活動に当たりましては、行政評価・監視機能によって得られましたデータ等につきましては積極的に御活用いただけるものというふうに考えております。
総務省は、行政評価・監視機能、この役割も担っていらっしゃるわけですが、その活用も重要かと思います。第三者チェック機関の実務を担い、また行政評価・監視を行う総務省は、これらの機能をどのように活用していかれるのか、取り組みの姿勢をお伺いします。
私どもは、行政評価・監視機能というのは、不断の機能を行っているわけでありますけれども、こういった中で、とりわけ、私どもがそもそも自分の役所で持っていた仕事でありますから、こういったものも配意しながらこれに取り組んでいくべきではないか、このように思うんです。 委員が先ほど言っていただいた消えた年金問題は、これはまさに長年の懸案でした。
採用した顧問は、予算執行監視だとか、あるいは行政評価・監視機能、それから地域分権の関係の分野に参画しております。 参与につきましては、平成二十一年九月以降三月末までの間に延べ七百九十五名を採用しています。この場合、臨時的雇用だとか、例えば国際会議に出るとか、一週間だけのとか、そういうこともございます。 以上でございます。
総務省には行政評価・監視機能がございます。一昨年の二月にも原子力の防災業務に関する行政評価・監視という勧告が出されておりますが、今振り返ってみると不十分であったと言わざるを得ないわけでございます。原子力の行政の組織の人事の在り方についてやはり監視を行うということを考えていくと、国権の最高機関である国会による監視が重要であると考えております。その点について伺いたいと思います。
総務省は、これまでも、不祥事等を起こした行政機関の対応状況を注視しつつ、適当と考えられる場合には行政評価・監視機能を活用して調査を行い、必要な改善措置を指摘することにより、国の行政の信頼回復に努めたところでございまして、委員御指摘のとおり、行政監視機能が活用されるように考えるべきだと思います。
ところで、不公正行政をなくし、税金が適正に使用されるための行政の内部統制の仕組みとしては、現在、総務省の行政評価・監視機能のほか、財務省の予算査定機能と会計検査院の会計検査機能の三つがあります。法制上の言わば正規の内部統制の仕組みであります。これらが十分に機能していけば本来事業仕分は不要なはずと考えますが、いかがでしょうか。これ、行政刷新担当大臣と総務大臣にお伺いいたします。
○松村龍二君 総務省の行政評価・監視機能につきましては、行政刷新会議のワーキンググループでも各省への遠慮が過ぎて権限行使が不十分との指摘がされておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
総務大臣は、御自身、行政評価・監視機能の長であるという総務省のお立場と、そういう行政評価・監視機能をお持ちであるという、全省庁を見るという立場からちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
それから総務省は行政評価監視機能。 もろもろ、特に総務省、内閣府が中心でありますが、一応そういうチェック体制はある。 ただ、やはり中央省庁からの規制改革について地方自治体が異議ありと言ったときに、中央省庁がそれをチェックをする、裁定を下すというのは、お手盛りになる可能性があるという危険があるんですね。
これを受けて、平成十一年一月に中央省庁等改革に係る大綱を作成し、各府省に政策評価専門の部門を設け、新設する総務省に府省横断的な政策評価等を担うほか、現行の行政監察機能を引き継ぐこと、これらの実施体制として行政監察局を行政評価、監視機能を担う部局として改編することを挙げています。